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「国民の知る権利侵害」と言って、「神奈川新聞の記者の記者会見出席」を要求するのであれば、閉鎖的な記者クラブ主催の記者会見は廃止(禁止)するべきだ。

　８月８日の読売新聞は、｢参政党記者会見の事前登録、識者「国民の知る権利が脅かされる恐れ」…「断る場合ある」承諾が条件｣と言う見出しで、次の様に報じていました。
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参政党記者会見の事前登録、識者「国民の知る権利が脅かされる恐れ」…「断る場合ある」承諾が条件
2025/08/08 05:00　読売

　参政党が、神谷代表らの定例記者会見に参加する場合は事前登録をするよう報道各社などに通知した。「党の記者会見やイベントで妨害や迷惑行為にあたる行為をした方は取材を断る場合がある」との「注意書き」への承諾を登録の条件としている。識者は「政党が 恣意しい 的にメディアを選別しかねない」として、国民の「知る権利」が侵害されるおそれを指摘している。

「妨害」「迷惑行為」のケース示さず
国会の前で記念写真に納まる参政党の神谷宗幣代表ら（１日午前、国会で）＝稲垣政則撮影
　参政党は先月２２日、国会内で開いた神谷氏の定例記者会見で、神奈川新聞の記者の出席を認めなかった。同党は記者について「参院選の期間中、街頭演説で妨害行為に関与していた」などと主張し、「会見でも混乱が生じるおそれがあると判断した」との見解を発表。同社は「明らかな事実の誤りに基づく指摘だ」と反論する声明を出している。

（中略）

「都合が悪い情報も説明する責任」
　参政党の対応や見解について、白鳥浩・法政大教授（現代政治分析）は「税金を原資とする政党交付金を国から支給される政党には、自らに都合が悪い情報を含めて国民に説明する責任がある」とした上で、「『妨害』や『迷惑行為』という曖昧な文言が拡大解釈されれば、党に批判的な報道機関の排除につながり、ひいては国民の知る権利が脅かされかねない」と指摘。「記者が圧力を受けたと感じて 萎縮いしゅく し、党に都合のよい質問しかしなくなるおそれもある」とも語った。
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　記者会見とは、会見者が記者の質問に答えるという形で会見者が所見を述べる場というものであって、会見者と記者が討論するものでは無いし、記者が会見者を追及する場でもない。
　記者は国民の代表でも、新聞社の代表でも、読者の代表でも無く、ただの一企業の社員に過ぎず、今回の排除は当然の事である。「政党交付金云々」はピント外れこの上ない。

　もし仮に新聞社の権利を国民の権利と結びつけた議論をしたいのであれば、新聞業界には変更すべき点がある。それは記者クラブの存在である。日本のこのような記者会見の大半は、記者クラブという閉鎖的で、特定の企業からなる業界団体に所属する会社の社員(記者)だけに、記者会見参加が認められていると言うものだ。それは差別に他ならず、希望する記者は基本的に全員参加を認められる必要がある。人数に上限が必要であれば、それはくじ引きなどで決定することになろう。

　そもそも官庁の記者会見がこのような閉鎖的空間で開催されていることは、「官・マス癒着」の現場であり国民（読者・視聴者）に対する背信行為である。この現状に公正取引委員会はなぜ沈黙しているのだろうか。公正取引委員会の記者会見もこのような閉鎖的環境で実施されているのだろうか。

　この記者クラブ主催の閉鎖的な記者会見はかねてから問題視されており、以前の民主党政権下では一時廃止され、記者クラブ以外の記者達も出席出来たが、いつの間にかこっそりと復活した経緯がある。極めていかがわしい制度であり、マスコミ（オールドメディア）の表裏二重人格を、余すこと無く物語っている。

　（参照）「記者クラブ制度は廃止すべき」 国連報告者が日本の大手メディアと権力の癒着を指摘 | ログミーBusiness

　テレビで記者会見を放映するときは、質問の時は質問する記者の名前と表情を映すべきであるのに、最近はそれを報じずに隠し、その間質問を聞く会見者の表情を放映し続ける事が多い。特にＮＨＫ。｢これは事実を報じる」では無く、｢事実を隠す｣報道である。

令和７年８月１１日　　　ご意見・ご感想は　こちらへ　　　トップへ戻る　　　目次へ