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選挙が有効に機能しないことが、“三悪(官・学・マス)”の狙い

　９月２３日のＮＨＫは、自民党の総裁選挙に関して、「23日午前10時 共同記者会見」と言うタイトルで、次の様に報じていました。
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【23日午前10時 共同記者会見】 　　（2025．09．23　ＮＨＫ）

23日午前、党本部で立候補した5人は共同記者会見に臨みました。

今回の総裁選挙では、物価高への対応を含む経済政策が論点のひとつになっています。

小林鷹之氏
小林・元経済安全保障担当大臣は「速やかに経済対策の指示を出す。物価高対策の本筋は経済成長で所得を上げることだ。中間層や現役世代に重点を置いた所得税改革が必要で、それまでの間、2年くらいをめどに『定率減税』を実行したい。低所得者には『重点支援地方交付金』の増額で対応する」と述べました。

また、少数与党のもとでの野党との連携のあり方については「決められる政治は極めて重要だが、連立は手段であって目的ではない。政策の連携と同時に連立拡大を模索し、自民党の基本的な考え方をできるだけ共有できる政党と最終的には合意できれば、していく。最大限急ぐ」と述べました。

茂木敏充氏
茂木前幹事長は「早期に総合経済対策を策定し、補正予算を成立させたい。地方がそれぞれのニーズに応じて自由に使える、これまでとは1桁、異なる『生活支援特別地方交付金』を創設し、対応したい。保育士や看護師の処遇は国が決められるので物価に連動して引き上げたい」と述べました。

また、少数与党のもとでの野党との連携のあり方については「目指すのは安定政権の確立だ。高度な交渉力により、外交や安全保障、エネルギー、憲法といった基本政策が一致する政党と連立の枠組み拡大を目指していきたい。スケジュール感は相手があることなので今の段階で申し上げられない」と述べました。

林芳正氏
林官房長官は「速やかに経済対策の指示を出したい。参議院選挙で公約した現金給付は、必ずしも拍手をもって受け入れられた状況ではないが、これをベースに与野党で成案を得る努力をしたい。ガソリン税の暫定税率廃止は、与野党の協議を経て年内になるべく早く実施する」と述べました。

また、少数与党のもとでの野党との連携のあり方については「安定した政権を築く意味で、連立拡大は目指すべき方向だ。それに至る過程でスピード感を持って政策的な合意をして政策を前に進めていくことも同時にやっていくことは当然のことだ。あらゆる努力をして必要な政策を国民に届ける」と述べました。

高市早苗氏
高市・前経済安全保障担当大臣は「物価高対策はスピード感が大事だ。自治体向けの交付金に推奨メニューを付けて拡充する。赤字企業に賃上げの補助金を出してほしいという推奨メニューなどを付ける。ガソリン税に加えて軽油引取税も暫定税率の廃止に持っていきたい」と述べました。

また、少数与党のもとでの野党との連携のあり方については「安定した政治でなければ重い課題は解決できないということを考えると連立の拡大を目指す。首班指名までにできるよう精いっぱい努力したい。今の段階で『どの党と組む』というようなことを言うのは相手の党にも失礼だ」と述べました。

小泉進次郎氏
小泉農林水産大臣は「速やかに経済対策の策定を指示し、臨時国会に補正予算案を提出したい。ガソリンの暫定税率を速やかに廃止できるよう与野党の協議を加速し、物価と賃金の上昇にあわせて基礎控除などを引き上げる新たな仕組みも野党と一致点を見いだしたい」と述べました。

また、少数与党のもとでの野党との連携のあり方については「少数与党の状況で『この党はよくて、この党はだめ』という立場にはない。物価高対策や社会保障の改革で政党間協議を呼びかけ、信頼関係を構築し、政策や基本的な理念の一致が見える中でその先が出てくる。期限を区切り、連立枠組みを決めるものではない」と述べました。
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　ここで各候補が論じている(ＮＨＫが報じている)ことで受ける印象を、端的(簡単に)言えば、目先の事だけの「狭視野(近視眼的)で、「大局的」な視点が欠けていると言うことに尽きます。
　「経済」についても、「マクロ経済」の視点は無く(あるいは言葉はあっても中身はなく)、「小銭のバラ撒き」レベルの話しが大半です。
　次に「内政」のみで、「外交(対米・対中国)」がありません。また、「歴史認識、世界観」を語る部分もありません(多分そんなものは無いのでしょう)。

　これでは有権者は判断に迷わざるを得ず、また選挙運動期間も短く、選挙が有効に機能しないことは明らかです。
　しかし、それがＮＨＫ以下の「官・学・マス（三悪）」の狙いであると思います。
　また、野党の反応や動きに関しても、今までは「れいわ新選組」や「社会民主党(旧社会党)」などの少数野党の発言も欠かさず報じていましたが、今は全く触れなくなりました。これは「参政党」を排除する為だと思います。

　選挙は政治に「民意を反映させる」ことが目的ですが、日本の「三悪」の狙いは「政治に民意を反映させない」ことである事を認識する必要があります。

令和７年９月２５日　　　ご意見・ご感想は　こちらへ　　　トップへ戻る　　　目次へ