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　兵庫県の内部告発問題、国民が知るべき事を報じず、ＳＮＳを批判する読売新聞　－ＳＮＳは国民に自由に発言する機会を与えており、そのメリットはデメリット(虚偽が混在)を大きく上回る

　１１月１１日の読売新聞は、「立花党首逮捕　犯罪と判断された言葉の暴力」と言う見出しで次の様に報じていました。
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立花党首逮捕　犯罪と判断された言葉の暴力
2025/11/11 05:00 　読売

　真偽不明な情報を 蔓延 まんえん させ、他者を中傷するような行為を許せば、世の中は荒廃してしまう。

　人を傷つける言葉の暴力は犯罪に当たる、という認識を社会で共有すべきだ。

　兵庫県の内部告発問題に絡み、死亡した前県議に関するデマを発信して名誉を傷つけたとして、県警は、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者を名誉毀損きそん容疑で逮捕した。

　（以下抜粋）
　立花氏は昨年１２月、街頭演説で前県議が警察の取り調べを受けていると発言したほか、１月に前県議が亡くなった後も、「前県議が逮捕される予定だった」などとＳＮＳに投稿し、前県議の名誉を傷つけた疑いが持たれている。

　前県議は、知事の疑惑を追及する県議会百条委員会の委員だったが、昨年１１月に辞職し、１月に死亡した。自殺とみられている。

　死者に対する名誉毀損での立件は異例だ。立花氏の情報はＳＮＳ上で拡散された。県警は、前県議を追い詰め、その死さえも「自業自得だ」と 冒涜 ぼうとく する行為は悪質極まりないと判断したのだろう。

　安易に虚偽情報を広めたＳＮＳの利用者も、責任は免れないことを自覚しなければならない。

　ＳＮＳ上では、先月の宮城県知事選でもデマが拡散された。立花氏のような行為を繰り返させぬよう、国や自治体、ＳＮＳ事業者は対策を講じる必要がある。
　(以下略)
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　死亡後１年近く経過してなお、自殺か否かが明確で無く、それどころか氏名さえも「前県議」とあるだけで匿名となっているのは、極めて異常な事態と言わざるを得ません。

　なぜ報じられないのでしょうか。多分遺族が希望しているからだと思われますが、それは人に知られたくないという強い気持ちがあるのでしょう。場合によっては事件を判断するのに重要な事実も隠されているのかも知れません。

　「前県議」は死亡が確認された２０２５年１月１８日の直前の、２０２４年１１月に「一身上の都合」を理由に議員を辞職しており、遺族の気持ちも大事ですが、読者(国民)が知るべき事実は報じられなければならないはずです。

　読売は相変わらず、この種のニュースの都度、「ＳＮＳ」叩きに精を出していますが、ＳＮＳに虚偽が混じっている事は否定出来ないとしても、もちろんすべてが虚偽ではありません。オールドメディアが隠しているニュースや、国民の多数意見を報じるという重要な役割を果たしています。このメリットは、“虚偽”拡散のデメリットを遙かに上回ります。

　更にＳＮＳが無ければ、国民には読売・朝日の“気流”、“声”などの投書欄の様に１日に数名の者にしか発言の機会がありません。仮にその発言の中に虚偽は無いとしても(無いと証明されているわけでは無い)、読者の意見は新聞社の厳重な検閲の元で、多くの読者にとっては全く読む価値のないものばかりしか掲載されず、実質的に読者・国民の発言の機会はゼロと言うのが実態です。
　ＳＮＳは日頃発言の機会が無い多くの国民に自由に発言する機会を提供する貴重な存在です。
　名誉毀損云々はその後の話です。
　
令和７年１１月１９日　　　ご意見・ご感想は　こちらへ　　　トップへ戻る　　　目次へ