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なぜ読売は間近に迫る国難、少子化・人口減少の脅威に対して、その原因と対策を論じることなく“対症療法”の話しに終始するのか

　５月２６日と２７日の読売新聞は、「少子化、人口減少」が今後の日本にもたらす国難(苦境)について、次の様に論じていました。
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医師は都市部に集中、地方で相次ぐ病院の統合・再編や閉院…「命の格差」生まれかねず
2026/05/26 05:00　読売
#ニッポンクライシス
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20260526-GYT1T00015/2/

［ニッポンクライシス］第２部「人・くらし」＜２＞

　４月中旬、岩手県沿岸部にある宮古市の県立宮古病院に、仕事中、息が苦しくなった岩泉町の男性（６３）が救急搬送された。急性心筋 梗塞こうそくで心臓の動きが弱まり、血液を全身に送り出すのが難しいショック状態に陥りかけていた。

カテーテルを入れて心臓を調べる山屋医師（左から２人目）。こうした検査や治療は医師２人以上が必要だ（５月中旬、岩手県宮古市で）

　すぐにカテーテル（細い管）を挿入して、詰まった血管を広げる緊急治療が始まった。発症から一刻も早く治療しないと命に関わるが、血流は５６分後に回復できた。病院到着も早いほどよく、搬送は隣接する宮古市まで３０分弱で済んだが、内陸部にある盛岡市周辺の病院なら１時間以上かかった。治療した山屋昌平医師は「遠く離れた病院まで運んでいたら、間に合わなかった」と打ち明ける。

　医師が都市部に集中し、地方で不足する地域偏在だけでなく、診療科による偏りも生じている。カテーテルを使った緊急治療ができる循環器内科医は、過酷な勤務環境が敬遠され、外科医などと同様に、なり手が減っている。

　宮古病院は２人の医師が２４時間３６５日、この緊急対応をカバーする。ぎりぎり持ちこたえているが、県沿岸部は専門医が少なく、今後は地域によって「命の格差」が生まれかねない。心筋梗塞などの心疾患は日本人の死因で、がんに次ぐ２位だ。岩手医科大の森野禎浩教授（循環器内科）は「地域の医療提供体制が崩れれば、心筋梗塞の救命率が一気に悪化する恐れがある」と危機感を募らせる。

　全国の病院は、物価高や人件費の上昇などで経営悪化に苦しむ。自治体病院の９５％、民間病院の５９％が赤字だ。地方では人口減少に伴い、患者数も減少傾向にあり、病院の統合・再編や閉院の動きも相次いでいる。

　北海道函館市の函館赤十字病院（１３７床）は２０２７年３月末をめどに閉院を検討している。市の人口は約２３万人とピーク時から１０万人以上減った。１１の診療科を持ち、地域医療の中核を担ってきたが、経常赤字は２３、２４年度に１億円を超え、建物は築４０年以上と老朽化が進む。地元の医療関係者は「市内の病院が今の体制を続ければ、病院同士の競争が激しくなり、共倒れになる」と話す。

　だが、身近な医療機関がなくなることは、車を持たないなど交通弱者の高齢者にとって特に影響が大きい。

　２４年３月、地域唯一の診療所が閉院した長崎県西海市の旧崎戸町地区では「医師不在」という事態に直面する。隣町から月１回、巡回診療に訪れる永田純一医師は「高齢者には、体調不良などを気軽に相談できる『かかりつけ医』が欠かせない。地域に住み続けられなくなる」と訴える。

　「診療所ゼロ」の自治体は、医師が７５歳で引退すると仮定した場合、４０年には３４２市町村と全体の２割を占め、２２年と比べ４・４倍に増えるという厚生労働省の試算もある。

　日本は人口減少社会に突入し、拡充を進めてきた医療も需要の縮小を見込んだ体制への転換が迫られている。病院の集約化はがん治療などで必要だが、心筋梗塞のような救急治療では、地域に応じた対策が求められる。

　地域医療に詳しい城西大の伊関友伸教授（行政学）は「医療資源を効率的に活用するため、日本の医療提供体制は、病院の統合・再編や役割分担の明確化など前向きな『撤退戦』が求められている」と指摘。その上で「採算性が低くても地域に必要な機能は残さないと、救える命が救えなくなる」と語る。
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［ニッポンクライシス］伝統消失　防ぐため変える
2026/05/27 05:00 読売
https://www.yomiuri.co.jp/culture/20260526-GYT1T00375/

　急速な少子高齢化で地域コミュニティーの希薄化が進んでいる。民俗芸能や伝統工芸の継承を困難にし、地域のハブの役割を担ってきた寺社の存続にも影響を及ぼしている。住民たちは時代の変化に対応しながら受け継がれてきた文化の維持に取り組んでいる。

獅子舞　女人禁制を撤廃
　全身の毛を振り乱しながら、まるで生きているかのように獅子が舞う。４月１２日、兵庫県 宍粟しそう 市の山あいにある人口約３７０人の宇原地区で披露された市無形民俗文化財「宇原獅子舞」。江戸時代から伝わる迫力の舞に観客から拍手がわき起こった。

　毎年１０月に五穀 豊穣ほうじょう などを祈って地元の神社に奉納され、昨年は大阪・関西万博にも出演した。だが、十数年前には存続の危機にあった。地区内の男性に限っていた獅子舞の保存会のメンバーは１０人ほどに減り、平均年齢も５０歳代に。自慢の１２の演目も五つ程度しか演じられなくなった。

　「少しぐらい形を変えてでも続けることが大切だ」。従来は縁起が悪いと獅子に触れることすら禁じていた女性にも「舞わし手」を担わせ、地区外の人も仲間に受け入れた。保存会員は現在３０人ほどに増え、地区の外で披露する機会も増えた。

　女性初の舞わし手で小学校教諭の女性（２８）は「体力的にきついけれど、獅子舞の継承に役立ててうれしい」と稽古に熱を入れる。竹内謙吉会長（４３）も「１００年後も披露できるよう、時代に適した挑戦を続けたい」と意気込む。

柔軟な日程・簡素化も
暗闇に浮かぶかまくら（２月、秋田県横手市で）
　行事の日程を柔軟に変える動きもある。秋田県横手市の小正月行事「かまくら」は、例年２月１５、１６日の開催日を、今年は２月第２金、土曜日に変更した。開催時間が午後６～９時と遅いため、かまくら内で観光客に甘酒やもちを振る舞う小中学生に配慮した。市観光協会の高橋信行専務理事（５３）は「子供たちに郷土愛を持ってもらえるように負担なく続けたい」と語る。

　１年の始まりを告げる山梨県 丹波山たばやま 村の伝統行事「お松引き」も１月７日の開催日を昨年から１月第２土曜日に変えた。３００年以上の歴史があるが、近年は参加者が減少していた。週末開催にしたことで、平日に比べて約２００人多い、約５００人が集まった。木下喜人村長は「村の連帯感や文化を守る上で必要な判断だった」と振り返る。

◆
岩肌に供えたろうそくの垂れ具合で農作物の出来を占う沢田ろうそくまつり（３月、青森県弘前市で）
　青森県弘前市の沢田神明宮で４５０年以上続く「沢田ろうそくまつり」。地区住民はわずか６世帯で、コロナ禍の休止後は存続が危ぶまれたが、演出を簡素化することで再開。今年も幻想的な光景を求めて約１５００人が詰めかけた。宮司の米沢智子さん（５３）は「郷土愛を確認する場になっている。無理のない形で続いていけばうれしい」。

(中略)

　特に地方では人口減少や高齢化が進み、地域社会で維持されてきた関係性が弱まったことで、寺社の行事や、長年引き継がれてきた伝統芸能・文化は縮小を余儀なくされている。日本人は無自覚に宗教と接しているが、寺社がなくなることを想像してみてほしい。行事の規模縮小や形の見直しは避けられない面もあるが、地域外からの手も借りながら継続する方策を模索する必要がある。

　姫路支局　田村創、神戸総局　八木良樹、秋田支局　橋立大駿、甲府支局　加藤慧、青森支局　家高ひかり、菅崚乃介、福島支局　新田健、地方部　水戸部絵美、文化部　多可政史、道下航、生活部　矢子奈穂、福島憲佑、編成部　佐藤亮、デザイン部　池田亮が担当しました。
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　この二つの記事はいずれも、論じられている「少子化・高齢化」問題について、その原因と対策が果たした役割(結果)について,一切触れていません。長年「大変だ、大変だ」と大騒ぎをしてきたこの問題に対する指摘の声を、なぜか最近はほとんど聞かなくなりました。高市総理もこの件についての発言は皆無です。彼らはなぜその点について沈黙するのでしょうか。
　日本人の人口は減少し、中国人・韓国人を始めとする外国人が、今後日本国内で急増し、日本人社会は苦難の道に突入する事は明かです。

　記事は１９９７年の１．５７ショック以来、長年大声で叫ばれてきた少子化(と、それに伴う高齢化)の原因と対策が残した結果については、一言も触れず、今後の少子・高齢化がもたらす、様々な困難に対して、“対症療法”の必要性を論じるばかりであり、問題の本質は完全に避けて通っています。

　なぜ避けるのか、答えは簡単です。今まで論じられてきて、少子化（人口減少）の原因の認識とその対策として実行された施策がすべて明らかな誤りであり、何の役にも立たないどころか、日本の社会の少子化、人口減少、劣化、悪化を加速させた事を認めたくないからです。

　日本では男女共同参画社会は良い結果となっておらず、男女(夫婦・父母)役割分担社会が本来の健全な姿です。男女の中には、役割分担に耐えられない人もいますが、それはあくまで少数派であり、すべての人を“少数派”に従わせるのは間違いです。

　この記事を書いている人物は、少子化の原因（未婚・非婚の増加）と対策（子育て支援など）の誤りについて、原因の認識についても、取られた対策の効果についても完全に沈黙しており、言っていることは「少子化、人口減少」に関して、その改善を目指すのでは無く、改善しない(出来ない)ことを前提(？)とした、根治では無い“対症療法”の数々についての現状説明だけです。
　「少子化・人口減少」の原因、対策の効果・影響に沈黙に終始し、何の役にも立たなかっただけでなく、今後の苦難が想像を絶すると言う明白な事実を認めていません。

　最近彼らが「大変だ、大変だ」と騒がなくなったのはなぜでしょうか。それは、今まで彼らが主張してきた“原因”も“対策”もすべてが的外れで、何の役にも立たなかったことが明らかとなっているからです。そんな中で、彼らが“原因、対策”にかかわることを口にすれば、集中砲火を浴びることが明らかだから、口を閉ざしているのです。その意味で彼らは単なる愚か者では無く、悪党です。

　２７日の記事は、地方の過疎地を対象としており、その為現状の原因は“少子化”以外に地方の“過疎化”もあり、原因を「少子化」と決めつけることは難しい点がありますが、それ(地方の過疎化)を一つの原因に置く事により、原因(責任)を少子化から地方の過疎化へ転嫁し、少子化対策の破綻の責任を隠蔽しようとする思惑が感じられます。

　彼らは自分たちが今までしてきたこと(原因の認定と対策の履行)と、今していること(対症療法)の位置を十分分かつた上で、危機感を煽り、対症療法の必要をもっともらしく説明し、今までの経緯に蓋をして責任追及を逃れようとしているのです。

　２７日の記事の最後に、下記の多数の担当者の氏名が掲載されていましたが、何の意味があるのでしょうか。今まで通りの人達を何人揃えても現状の改善にはなりません。

　姫路支局　田村創、神戸総局　八木良樹、秋田支局　橋立大駿、甲府支局　加藤慧、青森支局　家高ひかり、菅崚乃介、福島支局　新田健、地方部　水戸部絵美、文化部　多可政史、道下航、生活部　矢子奈穂、福島憲佑、編成部　佐藤亮、デザイン部　池田亮が担当しました。

令和８年５月３１日　　　ご意見・ご感想は　こちらへ　　　トップへ戻る　　　目次へ