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世論調査報道のいい加減な数値

　１０月１４日の読売新聞は、「ＡＩ偽情報、世論誘導の不安「感じる」９１％・選挙へ影響「懸念」８９％…「新聞週間」読売世論調査」、と言う見出しと、「選挙の偽情報　危惧…読売世論調査　ＳＮＳ事業者対策「不十分」９０％」と言う見出しで、次の様に報じていました。
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ＡＩ偽情報、世論誘導の不安「感じる」９１％・選挙へ影響「懸念」８９％…「新聞週間」読売世論調査
2026/10/14 05:00　読売

　読売新聞社は、１５日からの新聞週間に合わせ、メディアに関する全国世論調査（郵送方式）を実施した。インターネット上のデータを学習して画像や動画などを作る生成ＡＩ（人工知能）で、偽情報の作成が容易になることによって、世論が誘導される不安を「感じる」と答えた人は９１％で、「感じない」の７％を大きく上回った。

　ＳＮＳで広まった偽の情報や誤った情報が、選挙結果に影響することを「懸念する」と答えた人は８９％（昨年調査９１％）で、「懸念しない」は１０％（同７％）だった。昨年に引き続き、ＳＮＳでの偽・誤情報への強い不安がうかがえた。

偽・誤情報の選挙結果の影響を懸念するか
　「懸念する」と答えた人では、生成ＡＩでの偽情報の作成により、世論が誘導される不安を「感じる」が９５％で、「感じない」は４％にとどまった。一方、「懸念しない」とした人ではそれぞれ６０％と３８％で、選挙時のＳＮＳによる偽・誤情報に対する危機感を持たない人は、生成ＡＩでの偽情報の作成による世論誘導への不安が低めの傾向だった。

　偽・誤情報に対する、ＳＮＳ事業者の対策を十分だと「思わない」は９０％（同８５％）で、「思う」は８％（同１３％）にとどまった。

　新聞の報道を「信頼できる」とした人は「大いに」と「だいたい」を合わせて７０％（同７０％）で、新聞はこれからも「必要だ」とした人も「どちらかといえば」を含めて７０％（同７３％）で、いずれも７割以上だった。

　調査は８月２４日～９月３０日、全国の有権者３０００人を対象に行い、２０００人から回答を得た（回答率６７％）。
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「調査は８月２４日～９月３０日、全国の有権者３０００人を対象に行い、２０００人から回答を得た（回答率６７％）。」とあるが、３，０００人は、どの様な基準、地域で選抜したのか、何も説明がない。３，０００人の内、２，０００人が回答したとは、任意・偶然とは思えない。恣意的な選抜と思われるし、あるいは全くの嘘だと思われる。更にそれ以前の問題として、全国で３，０００人は少なすぎる。
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　同日、次の様な報道もありました。
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選挙の偽情報　危惧…読売世論調査　ＳＮＳ事業者対策「不十分」９０％
2026/10/14 05:00　　読売

　読売新聞社が行った全国世論調査（郵送方式）では、ＳＮＳで広まる偽の情報や、誤った情報に対する根深い警戒感が明らかとなった。生成ＡＩ（人工知能）で作成された偽情報や誤情報で世論が誘導される不安も浮き彫りとなり、情報を正確に伝えることや真偽を検証することが新聞に期待されている。

　ＳＮＳで広まった偽の情報や誤った情報が、選挙結果に影響することを「懸念する」と答えた人は８９％（昨年調査９１％）、「懸念しない」は１０％（同７％）だった。「懸念する」とした人を年代別でみると、１８～３９歳が９０％、４０～５９歳が８６％、６０歳以上が９０％で、どの年代も大半の人が懸念を抱いていることが分かった。

　ＳＮＳが選挙に与える影響は大きくなっている。２０２４年１１月の兵庫県知事選では、選挙のきっかけとなる内部告発について真偽不明の情報がＳＮＳで発信され、公正であるべき選挙がゆがめられた。２６年９月の沖縄県知事選では、生成ＡＩで作成された偽画像や偽情報が拡散した。

　選挙期間中の偽・誤情報に対するＳＮＳ事業者の対策は、十分だと「思わない」との回答は９０％（同８５％）で、「思う」の８％（同１３％）を大きく上回った。「思わない」を年代別でみると、１８～３９歳が８７％、４０～５９歳が９１％、６０歳以上が９１％で、どの年代でも高かった。選挙結果に影響することを「懸念する」とした人では「思わない」が９３％に達した。

　偽・誤情報や真偽不明の情報がＳＮＳで拡散する背景には、閲覧数を増やして広告収入を得ることを目的に制作された政治系動画の増加がある。選挙期間中に、ＳＮＳ事業者に対し、投稿者へ収益の支払いをさせないような規制が必要だと「思う」と答えた人は８４％、「思わない」と答えた人は１４％だった。「思う」を年代別でみると、１８～３９歳が７６％、４０～５９歳が８３％、６０歳以上が８９％と高齢層ほど高かった。

　ＳＮＳの偽・誤情報対策を巡っては国会で７月、選挙の公正を害することなどを禁止した改正公職選挙法と事業者に悪影響を軽減する措置を義務付けた改正情報流通プラットフォーム対処法が成立した。改正法には罰則規定がないため、実効性の確保が課題となっている。

　ＳＮＳ事業者だけでなく、メディアによる対応への期待も強い。新聞社やテレビ局など報道機関が選挙に関するＳＮＳの情報を対象に実施するファクトチェックについては「期待する」が７８％（昨年調査８２％）、「期待しない」が１９％（同１５％）だった。新聞の報道を全体として「信頼できる」とした人では、「期待する」が８８％で「期待しない」は１０％だった。「信頼できない」とした人でも「期待する」が５６％で、「期待しない」の４２％を上回った。

新聞報道「信頼」７０％　「これからも必要」７割
　新聞の報道を全体として「信頼できる」と答えた人は「大いに」と「だいたい」を合わせて７０％（昨年調査７０％）だった。「信頼できない」は「あまり」と「ほとんど」を合わせて２８％（同２９％）。

　情報や知識を得るために、新聞はこれからも「必要だ」と答えた人は７０％（同７３％）で、「必要ない」の２８％（同２７％）を上回った（いずれも「どちらかといえば」を含む）。「必要だ」は６０歳以上で７８％、４０～５９歳で６６％、１８～３９歳で６１％と高齢層ほど高い。

　「必要だ」と回答した静岡県の４０歳代の女性は、今の新聞報道の役割について「政治、経済だけでなく、防災、防衛について、現地に足を運び伝える。それが強み」と答えた。東京都の２０歳代の男性は、「オールドメディアとやゆされることが多いが、多様なニュースに触れられ、信頼性があることが強みで、信頼している」と期待を寄せた。

　新聞が事実を「正確に伝えている」との回答も、「とても」と「だいたい」を合わせて６９％（同６６％）で、「正確に伝えていない」は「あまり」と「ほとんど」を合わせて３０％（同３２％）だった。

　新聞の報道が国民の人権やプライバシーを侵さないように「気を配っている」とした人も「十分に」と「だいたい」を合わせて７１％（同７１％）に上った。

　新聞が、必要とする情報や日常生活に役立つ情報を「提供している」と思う人は「十分に」と「だいたい」を合わせて６８％（同６５％）だった。

　新聞がいろいろな立場の意見などを「公平に伝えている」との回答は「十分」と「だいたい」を合わせて５８％（同５６％）、「公平に伝えてない」は「あまり」と「ほとんど」を合わせて４１％（同４３％）。

　新聞に期待していること（複数回答）は、トップが「情報を正確に伝える」の６２％。次いで「事実をわかりやすく伝える」５０％、「事実を公平、中立に伝える」４９％などの順だった。新聞の報道を「信頼できる」とした人に限っても上位の項目は全体と変わらなかったが、「信頼できない」とした人では、「情報を正確に伝える」５５％に次いで、「事実を公平、中立に伝える」５３％が２位だった。

「新聞読む」６０％　正確さ評価
　平均して１日にどのくらいの時間、新聞を読むか尋ねると、「１０分ぐらい」～「２０分ぐらい」が３１％、「３０分ぐらい」以上が２９％の計６０％で、「全く読まない」は３９％だった。「１０分ぐらい」以上読む人を年代別でみると、６０歳以上では８０％、４０～５９歳では５３％、１８～３９歳では３０％だった。

　新聞を読む人に限ると、新聞の報道を全体として「信頼できる」は「大いに」と「だいだい」を合わせて８０％で、「全く読まない」人でも５６％と半数を超えた。新聞を読む人では新聞が事実を「正確に伝えている」は「とても」「だいたい」を合わせて７８％で、「全く読まない」人では５７％だった。新聞を読まない人も含めて、新聞報道の正確さを高く評価していた。

　一方、公平性については、新聞を読む人と読まない人の間で評価が分かれた。新聞がいろいろな立場の意見などを「公平に伝えている」の割合（「十分」「だいたい」の合計）は、読む人で６８％に対し、読まない人では４１％にとどまった。
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　この記事では、「全国世論調査（郵送方式）」とあるだけで、選抜方法、対象が不明と言うに止まらず、総人数、投票率すらありません。すべて賛否の％だけです。

　大事な記事が、これほどいい加減なのには、驚愕を禁じ得ません。新聞社にＳＮＳを批判する資格はありません。

令和８年１０月１５日　　　ご意見・ご感想は　こちらへ　　　トップへ戻る　　　目次へ