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判事は「法の番人」であり、「正義の味方」ではない 脱線・暴走する「司法の常識」は「国民の非常識」
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１０月１日の読売新聞は、［スキャナー］声優の命「声の権利保護」に初の司法判断…ＡＩ動画訴訟、無断利用の抑止へ期待 と言う見出しで、次の様に報じていました。(茶色字は記事、黒字は安藤の意見)
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［スキャナー］声優の命「声の権利保護」に初の司法判断…ＡＩ動画訴訟、無断利用の抑止へ期待
2026/10/01 05:00 読売
安田龍郎
浜田萌
生成ＡＩ（人工知能）による声の模倣を巡る訴訟で、東京地裁は３０日、人の声を法的保護の対象とする初めての司法判断を示した。ＡＩの普及で横行する声の無断利用に対する抑止効果が期待される。判決はどのようなケースが権利侵害にあたるかまでは踏み込まず、今後に課題も残った。（社会部 安田龍郎、浜田萌）
判決「パブリシティー権侵害」
「声優の命」
「声優の命である声にパブリシティー権が認められた意義は大きい。無断利用は許されないという意識が広がるのではないか」
（国民の）意識が判決を誘導したというならともかく、判決が“意識”を広げるというのは、逆方向の流れである。国民の意識を広げるのは、判事（司法）の役割ではない。）
人気アニメ「ちびまる子ちゃん」の祖父役などで知られる島田 敏びん さん（７１）は判決を評価した。自らが演じたキャラクターの声が使われた動画を見て「なりすまされていることに恐怖を感じた」といい、裁判所が声の権利を認めるか注目していた。
生成ＡＩの普及を受け、２０２３年頃から著名な声優らの声で楽曲を歌わせたり、ナレーションを付けたりする動画がＳＮＳ上に急速に広まった。危機感を抱いた島田さんら声優有志は２４年から「ＮＯ ＭＯＲＥ 無断生成ＡＩ」を掲げ、許可なく使わないよう呼びかけてきた。
“業界”の意見は尊重すべきだが、それ以上に尊重すべき“国民の意見”が無視されている。
しかし、歯止めはかからず、ＮＰＯ法人「肖像パブリシティ権擁護監視機構」の調査では、日本の著名人の声の無断利用とみられる投稿が昨年６月からの２か月間で３４５件確認され、総再生回数は２億３０００万回を超えた。
声を利用したとしても、名前を利用(悪用)することに比べれば、罪(悪影響)は軽いのではないか。
行政も指針
こうした動きに一石を投じたのが今回の訴訟だった。日本を代表する声優の津田健次郎さん（５５）が昨年１１月に提訴し、それが報道で伝わると、「声の権利」に注目が集まった。津田さん側は、顧客を引きつける力が生む価値を独占利用できる権利「パブリシティー権」で保護される対象に声が含まれると訴えた。
パブリシティー権を巡っては、最高裁が１２年、雑誌記事に載ったピンク・レディーの写真を巡る訴訟で、「肖像等」が保護対象になるとの判断を示していたが、声が含まれるかは明示していなかった。声の保護を明記した法律もないなか、この日の東京地裁判決は、声が肖像同様に人格の象徴で、同様の枠組みが適用できると明確に言及した。
ベテラン裁判官は「社会的な関心の高まりを踏まえ、司法として一定の考え方を示しておくべきだと判断したのだろう」と話した。
関心が高まったから“考え方を示す”のは、司法の役割を逸脱している。
訴訟の動きと並行し、行政の動きも進んだ。法務省は今年４月、声の権利に関する有識者検討会を設置し、８月に声がパブリシティー権などで保護可能とする指針を打ち出した。
検討会委員を務めた今村哲也・明治大教授（知的財産法）は「司法判断と行政の指針が、声の無断利用の大きな抑止力になるはずだ」と判決を評価した。
法律が規制していない段階で、役所が“抑止”に走るのは“脱線、暴走”だ。
ただ、見た目で違いが分かりやすい肖像と異なり、声は無断利用を客観的に証明するのが難しい面もある。津田さん側は動画の音声分析や「ツダケンの声がする」といった動画へのコメントをもとに立証を図ったが、この日の判決は、投稿が権利侵害にあたるかの判断には踏み込まなかった。今村教授は「どんな証拠があれば違法と言えるのか、その線引きは今後の課題として残った」と話す。
「違法とする証拠も、線引きも」無い中での“違法判断”は、“フライング”ではないのか。
事業者がカギ
声に法的保護が及ぶとしても、声が無断利用された動画がＳＮＳ上からすぐになくなるとは限らない。津田さんも提訴前にティックトックに動画の削除を要請したが、拒まれた。削除が進むかどうかは、ＳＮＳ事業者の対応もカギとなる。
読売新聞が９月中旬、大手４社に指針への評価や声の無断利用への対応を取材したところ、「声の権利保護と技術革新の両立に向けた議論を歓迎する」（ユーチューブの運営会社）、「同意なく声が利用されることで生じ得る問題を重要な課題と認識している」（ティックトックの運営会社）などと回答したが、削除の要請にどの程度応じているかは明らかにしなかった。
ＡＩや知的財産に詳しい田辺幸太郎弁護士は「今回の判決は事業者が『声の権利』を意識する契機となるはずだ。今後、声優ら権利者側との対話を通じ、どのように削除の判断をしていくか考えることが求められる」と指摘する。
海外 ＡＩ巡る訴訟活発…日本は動き鈍く
生成ＡＩによる権利侵害を巡る訴訟は、海外でも活発に行われており、侵害を認める判断も示されている。
「海外と比べて、日本が遅れていることも、反対に進んでいることも」ある。「海外は常に日本の進むべき手本」ではない。「侵害を認める判断も示されている」とは、「認めない判断も示されている」と言うことに他ならない。言葉足らずは嘘を吐いていることに他ならない。
米国では、作家らが自身の書籍をＡＩの学習に無断で利用されたとして米新興ＡＩ企業アンソロピックを提訴。連邦地裁は昨年、合法的に購入した書籍の学習は「合法」とする一方、海賊版サイトから無料で入手した書籍の学習は著作権侵害にあたると判断した。同社は作家側に１５億ドルを支払う和解に同意した。ドイツでは、地裁が昨年１１月、米オープンＡＩの「チャットＧＰＴ」による歌詞の無断複製を違法とする判断を示した。
「よく似た声」の問題とは別問題ではないのか。
日本では今回の訴訟のほか、記事を無断利用されたとして新聞各社が米新興ＡＩ企業に損害賠償などを求める訴訟が続いている。ただ、ネット上の知的財産保護に詳しい中島博之弁護士によると、日本は米国に比べて民事訴訟の証拠収集の手段が限られることもあり、訴訟への動きは鈍いという。中島弁護士は「個々の権利者にとって、ＡＩ企業を相手に訴訟を起こすのは費用面の負担も大きい。政府は、集団で権利行使できる制度作りに向けて議論を進める必要がある」と話す。
これも「よく似た声」とは別問題である。
まとまりが悪い読売新聞の記事。
令和８年１０月１２日 ご意見・ご感想は こちらへ トップへ戻る 目次へ