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   1.殺人に対する軽すぎる判決

   2.裁判の長期化に対する憂慮は本当か  

   3.「疑惑の銃弾」裁判

   4.「条理」裁判は法治国家の自殺

   5.最高裁のFAX抗議書 

   6.民主政治を脅かす裁判所

   7.民主主義と裁判官の自由裁量

   8.なし崩し的に進む「死刑廃止」   

   9.ルールを守らない最高裁判所

 10.裁判所は適正価格を決められるか

 11.死刑廃止と世論

 12.献穀祭訴訟、「判決理由」の効力

 13.最高裁の政治的思惑

 14.根拠に疑問、「社会通念」判決

 15.セクハラ裁判への疑問 

 16.裁判官の思い込みがすべての甲山事件判決 

 17.マスコミを避ける甲山事件の無実の人達

 18.裁判官は逸失利益の算定方法で談合するな

 19.火災保険の地震免責条項をめぐる、裁判官の「放言」

 20.死刑を回避する裁判所

 21.政治に介入した大阪地検

 22.真相を闇に葬った甲山事件

 23.法の下の平等に反する横山ノックの特別扱い

 24.民主政治に反する「密室裁判」

 25.法律を無視する最高裁

 26.和解の濫用は裁判所の自殺

 27.裁判所がウソと脅迫で和解を迫る理由

 28.民主政治と公害裁判

 29.裁判所が治療期間を決めた理由

 30.最高裁は政治活動をやめよ

 31.裁判所は国会議員を裁くことができるのか

 32.根拠のない裁判所の男女平等認定

 33.なぜ判決でなく「所見」なのか

 34.最高裁判事の任命

 35.凶悪犯罪に対する感覚が麻痺している裁判所

 36.逸失利益の「男女格差」、責任を放棄した最高裁

 37.憲法が想定していない事態

 38.裁判が長期化する理由

 39.裁判所はなぜ写真撮影を禁じるのか

 40.死刑制度は過去の遺物か

 41.嫡出子と非嫡出子の相続格差 司法の領域を逸脱している違憲論議

 42.国際感覚の欠如した裁判所(遺棄化学兵器、日本政府に責任はない)

 43.被爆者援護法、日本の国内法の効力は外国に住む外国人にも及ぶのか

 44.外国人に日本国政府を訴える権利があるのか

 45.暴走する最高裁―日本国憲法の効力は日本国外にも及ぶのか

 46.国家賠償法「第6条」(外国人に日本政府を訴える権利はない)

 47.親子関係存否の問題を補助生殖の是非の問題に話をすり替えている最高裁

 48.代理出産を否定して子供から母親を奪い、母親から子供を奪い、その責任を立法府に転嫁した姑息で卑劣な最高裁

 49.NOVAの解約訴訟、商取引の常識を否定した最高裁

 50.国籍法の違憲訴訟(婚外子の日本国籍認定)−外国人は憲法14条の対象外

 51.足利事件、誤判の責任は誰が負うか(判事の権限と能力)

 52.裁判員制度の趣旨を理解できない“法律家”

 53.言論の自由とは何か(八百長相撲と言論の自由)

 54.名誉毀損の立証責任、裁判所のダブルスタンダード

 55.布川事件と甲山事件

 56.B型肝炎訴訟のバカげた「和解」は、憲法違反

 57.国民の裁判を受ける権利を侵害する、裁判所の「和解の強要」 青色LED“大幅減額”和解 中村教授『怒り心頭

 58.冤罪事件の本質(判事は裁判の進行係をしていればよい)

 59.高裁にも裁判員制度を−判事の常識は国民の非常識である−  

 60.最高裁の非嫡出子(“婚外子”ではない)相続違憲決定理由のお粗末 
    −“婚外子”の法的地位向上は、必然的に“婚外妻”の地位向上をもたらす−

 61.前例を踏襲するだけなら、人間(判事)はいらない。“量刑決定ソフト”があればよい
    −高裁にも裁判員制度を(その2)−

 62.被爆者援護法判決に見る、裁判所の脱線、暴走 −韓国人の“タカリ行為”を許すな−

 63.被爆者援護法訴訟に見る、日本人の戦意喪失−韓国人に行政訴訟の原告適格性はない−

 64.最高裁判事の任命にも、総理大臣のリーダーシップを −安倍総理、NHK経営委員の任命にリーダーシップを発揮−

 65.最高裁にも裁判員制度を(最高裁が求刑超え裁判員判決を破棄)

 66.広島地裁の違法判決、責任を負うべきは判事ではないのか −検事への責任転嫁、バカげている日本の司法−

 67.諫早湾開門問題−司法の常識は国民の非常識−

 68.親権者の監督責任 司法判断を変えるべき事情は何もない

 69.安全保障法制の整備議論、公明党による“言葉遊び”「他に手段なし」の持つ危険 −裁判所が差し止める危険−

 70.違憲訴訟の乱用は民主主義の敵−夫婦別姓問題、女性の再婚禁止期間問題−

 71.裁判所は新潮社(報道機関)に対する名誉毀損厳罰を改め、言論の自由を尊重すべき
     −名誉毀損の乱用は韓国の産経新聞加藤記者起訴と同じ−

 72.トランプ大統領の裁判所批判は当然のこと 「司法の独立」を云々する方が“不当な圧力”

 73.最高裁判事指名のニュース、 −“知らせない権利”を行使し、選考の経緯や人物像を何も伝えない日本のマスコミ−