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ナチスと同じようなことをしているのはユダヤ人

　１０月１７日の読売新聞朝刊に、「小学館発行の『週刊ポスト』の記事に対して、アメリカのユダヤ人人権擁護団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部・米ロサンゼルス）が抗議、同誌に広告を掲載している日米の企業十社に、広告掲載の中止を要請していることが１５日明らかになった」、と報じられました。問題になったのは「週刊ポスト」１０月１５日号の、「長銀『われらが血税五兆円』を食うユダヤ資本人脈ついに掴んだ」と題する記事です。

　そして、１０月３０日の読売新聞夕刊によると、小学館はこの圧力に屈し、「同誌誌上や同誌の新聞広告の中に訂正と謝罪の記事を掲載することを約束し」、「同センターの代表者が今後、日本を訪れて、ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）やユダヤ人問題などについて、セミナーを開くことについても同意に達した」とのことです。　　　

　ユダヤ人がこの記事を批判し、抗議するのは当然の権利だと思いますが、日米の企業十社に広告掲載中止を要請したのは、不当な圧力だと思います。ボイコットをしたければ、それは「週刊ポスト」、あるいは小学館の出版物を購読している読者に対して呼びかけるべきであり、広告主に対して呼びかけるのは全く筋違いです。広告主は出版物の記事の内容に干渉すべきではないと思います。「週刊ポスト」を読みたいという読者がいる限り、広告主のボイコットによって同誌の出版が妨げられるべきではありません。４年前これと全く同じ方法による不当な圧力によって、文藝春秋社の月刊誌「マルコポーロ」が廃刊に追い込まれています。

　同センター副所長のアブラハム・クーパー師は文書の中で、「こうした反ユダヤ主義の虚報は、ホロコースト（ユダヤ人の大虐殺）を正当化するためにヒトラーによって使われた」と言っているそうですが、記事の内容に何の権限も責任もない広告主に対して不当な圧力をかけるのは、金の力によって言論を封じ、他人をして自らの主張に従わしめるというやり方であり、暴力によって言論の自由を封じたファシズムに通じる考え方であると思います。日本企業がこの広告中止の要請に応じないと、次はアメリカ国内でその企業の商品に対するボイコット運動が待っているのだと思います。

　ユダヤ人が過去に被った災難には同情しますが、日本人には何の責任もありません。ユダヤ人が過去に災難にあったからと言って、現代のユダヤ人に何らかの特権があるわけではありません。ユダヤ人団体の横暴に対して、日本人は抗議すべきだと思います。

平成１１年１０月３１日　　　ご意見・ご感想は　　 こちらへ　　　　　トップへ戻る　　　　　　目次へ