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ジュビリー2000の日本非難

　７月４日の朝日新聞夕刊に、日本人としては正視するに耐えない、全面広告がありました。巨大な「￥」のマークにアフリカ人と見られる子供が磔（はりつけ）にされている絵（下記）が大きく掲載されています。一目見ただけでは何のことなのか、何を訴えているのかよく分かりませんでした。注意して一番下のところを見ると小さな字で、「日本をはじめとする先進国への債務返済と引き替えに、最貧国では１分間に約１３人の子供の命が犠牲になっています」とあって、ようやくこの意見広告の意図するところが分かりました。この広告は、ジュビリー2000ジャパンと言う団体が、最貧国に対する債権放棄を訴えている意見広告で、それに賛同する多くの日本人の名が記されていました。

　「債務返済と引き替えに」となっていますが、「引き替え」とはどういう意味なのでしょうか。日本は何か高利貸しのようなことをしたのでしょうか。高利の借金のカタに子供の命を奪うようなことをしたのでしょうか。決してそうではないはずです。低利の融資であるにもかかわらず、返済が行き詰まったのなら、その行き詰まった原因があるはずです。戦争とか、部族抗争とか、天候不順とか、農業政策や開発計画の失敗とかがあるはずです。１分間に１３人の子供の命を奪っている悲劇の責めは、それらの原因に帰すべきであり、日本の融資に責任を転嫁するのは不当です。

　住宅ローンを払えなくなって破産した人が首吊り自殺をしたとしても、それは銀行の責任ではありません。銀行は借金を棒引きにして遺族の生活を支える義務はありません。そのような場合、銀行は担保物件を競売にして債権を回収するのが普通です。それは非難されるべき事ではありません。残された家族の生活を支えるのは福祉の役目です。

　最貧国に対する支援が必要であることを訴えるのであれば、素直にそう訴えればいいのです。債権国を非難するのは筋違いです。そして、その支援に必要な負担は、先進国全体で担うべきで、特定の債権国だけが借金を棒引きにして負担する問題ではありません。

　７月２１日の産経新聞によると、先進７カ国の中でＯＤＡ（政府開発援助）債権が最も多いのはわが国で、その残高は先進７カ国全体の約４４％を占め、以下フランスの２５％、ドイツの１５％と続き、債務救済に最も熱心な、イギリス、カナダはゼロで、アメリカが１１％だそうです。アングロ・サクソン諸国の援助の少なさが目立ちます。債権国を非難する前に、これらの援助実績の少ない国を非難すべきではないでしょうか。それとも、返済能力に不安のある国には、融資をせず、彼らの困窮を座視していた方が良かったというのでしょうか。

　援助をしてこなかった国が、ジュビリー２０００などのＮＧＯ（これらのＮＧＯの主唱者にはアングロ・サクソン諸国の国民が多いのではないでしょうか）と歩調を合わせ、特定の債権国にすべての負担を押し付けて、結果として自らは何の負担もせずに、最貧国の救済を図ろうというのは大変虫のいい話だと思います。そして、その彼らの虫のいい話に、狙われている国、日本の国民が、広告費用を負担して日本を非難する広告を出すのはばかげた話だと思います。

平成１２年７月２３日　　　ご意見・ご感想は　　 こちらへ　　　　　トップへ戻る　　　　　　目次へ