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アメリカのダンピング認定


 NECのスーパーコンピューターが米国でダンピングと断定され、今後NECのみならず日本のメーカーはすべて超高率の関税をかけられ、実質的に米国への輸出ができなくなりました。ダンピングとはどういうことなのでしょうか。どういう根拠、証拠があってダンピングと判断されたのか、それに対して日本のメーカーはどう反論しているのか、ぜひ知りたいと思います。

 数年前、米国は日本に対してスーパーコンピューターの政府機関、大学での調達が閉鎖的であるとして強硬に購入を迫った記憶があるだけに、今回の決定は理不尽に思えます。この他にも最近新聞用の輪転機が同じようにダンピングと断定され輸出を阻まれています。このままダンピング(不当廉売)などという汚名を着せられて何の反論もせずにいていいのでしょうか。反対に、日本が米国のメーカーをダンピングであると認定したら、米国はその決定に従うのでしょうか。米国のメーカーはダンピングでないことを立証できるのでしょうか。

 通商の自由をいいながら、一方的な制裁(制裁という言葉は不適当だと思いますが)を科したり、ダンピングとして輸入を阻止したりする米国のやり方はフェアーでないと思います。

平成9年9月28日     ご意見・ご感想は   こちらへ      トップへ戻る      E目次へ