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責任転嫁に徹する玉城知事　－　日本人でありながら、アメリカ兵・アメリカ軍・政府に対して、日本人として知事として言うべきことを言わず、為すべき事(沖縄県警との情報共有)をせず、日本政府に対する抗議の言動しかしない玉城知事－

７月５日のＮＨＫテレビニュースは、「沖縄 米兵の性暴力事件 県警と県の情報共有 徐々になくなった」と言うタイトルで、次の様に報じていました。
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沖縄 米兵の性暴力事件 県警と県の情報共有 徐々になくなった
2024年7月5日 19時32分　ＮＨＫ

　アメリカ軍兵士による性暴力事件の情報が、政府や警察から沖縄県側に伝えられていなかったことをめぐり、少なくとも１０年ほど前まで県警と県の間で行われていた情報共有が、この数年の間に徐々になくなっていったことが、双方の複数の関係者への取材でわかりました。SNSを使う人が増え被害者のプライバシー保護のため、情報提供により慎重な判断が求められるようになったことなどを背景としてあげています。

　先週、相次いで発覚したアメリカ軍兵士による性暴力事件をめぐっては、政府が把握していた情報を、被害者のプライバシーを保護する捜査当局の判断を理由に、沖縄県側に伝えなかったほか、沖縄県警察本部からも情報提供がありませんでした。

　情報共有の在り方について、県警から県に伝える正式な取り決めはなく、NHKが双方の元幹部や現職の幹部に取材したところ、アメリカ軍兵士による重大な事件・事故の発生の情報は、少なくとも１０年ほど前まで担当者レベルで緊密に共有されていたことがわかりました。

　県警の元幹部はNHKの取材に対し「公式なルートはなかったが、アメリカ軍関係の場合は、県庁にも行政機関として必要な対応が予想されるので、相互の信頼関係のもと、何かあればすぐに担当者レベルで伝え合っていた」と振り返りました。

　一方、県庁の元幹部も「今回のような状態は経験がなく想像もつかない。例えば、被害者が不詳だとか、事件の性質上まだ公表できないとかについて、以前は連携を日頃からとっていたので、何かそごが生じたことはない」と証言しています。

　ただ、こうした情報共有は、この数年の間に徐々になくなっていったということです。

　背景について、県警の複数の元幹部は、SNSを使う人が増え被害者のプライバシー保護のため、情報提供により慎重な判断が求められるようになったことをあげています。

　また、県の元幹部の1人は「基地問題をめぐって県と政府に溝ができてしまったことが影響し、県と県警の関係が悪化している」と分析していて、県警の元幹部の1人も基地問題をめぐって、県が政府との対立を深めていったことを念頭に「『県庁に情報を出したら政治活動に利用されるのではないか』という空気感があったのは間違いない。県庁に対して県警が近寄れないような壁を感じるようになった」と話しています。

　情報共有をめぐっては、県警幹部や県議会議員から「県による県警への確認行為が十分ではなかった」という指摘も上がっていて、県警と県の双方の元幹部たちから関係の改善が必要だとする意見が聞かれました。
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　これらの報道を見れば、元々地元の警察と県庁は良好な信頼関係の元で、十分な情報共有をして必要な対応をしていたにもかかわらず、玉城知事の就任後になって、基地問題を巡って県と政府の関係に溝が出来、それにつれて県警と県の間の信頼関係が喪失し、行われていた情報共有が途絶えたことが分かります。それについて、玉城知事は知らなかったのか、知る気がなかったのか､あるいはその両方なのか不明ですが、両者の情報共有が途絶えたまま放置されて今回の事態に至ったと言う事になります。

　そして今回の事態に当たって、玉城知事は過去の情報共有とその途絶については何も触れず、ひたすら政府非難の一点張りですが、情報源である沖縄県警から情報を得られないのは県知事に責任の一端(大半)がある事は否定出来ません。それにもかかわらず、防衛庁、外務省、内閣官房の三ヶ所を梯子(はしご)して回り、同じ話を繰り返し、県警との良好な関係の回復を含む自分が為すべき事には何も触れてい無いのは、無能・無責任極まります。

　少なくとも情報共有が出来ていなかった責任の大半は玉城知事自身にある事は間違いありません。

令和６年７月１３日　　　ご意見・ご感想は　こちらへ　　　トップへ戻る　　　目次へ