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憲法改正の前に、「憲法記念日」を廃止すべき −祝日法の改正には国民投票も議会の３分の２の賛成も必要ない−
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［政治の現場］憲法７５年＜下＞露侵攻 ９条揺るがす…自衛隊明記案 再び脚光
2022/05/02 05:00 読売
政治の現場
「日夜、国防という崇高な任務につく自衛隊を党綱領で憲法違反だと虐げる共産党が、都合のいいときだけ自衛隊に頼るとはあきれる。活用するなら合憲と認めたらどうか」
（中略）
隣国ロシアによる暴挙は、日本の安全保障に対する関心をかつてないほど高めている。前文で「諸国民の公正と信義に信頼し」とうたう日本国憲法も無縁ではなく、平和憲法の核である９条をも揺るがす。綱領で自衛隊の解消を掲げる共産でさえ、自衛隊の活用に改めて言及しなければいけない状況に追い込まれている。
「自衛隊はいまだに憲法上の地位が明らかでない。私たちの世代で終止符を打たなければならない」
元首相の安倍晋三は４月１７日、福島県郡山市での講演でこう熱弁をふるった。
安倍ら保守系議員は国民の防衛に関する意識が高まっている状況を踏まえ、自衛隊の根拠規定を明記する９条関連の改憲案に再び光を当てようとしている。憲法施行７０年の２０１７年に首相だった安倍が「違憲論争に終止符を打つ」として打ち上げたものだ。
（中略）
４月２１日、東京都内で開かれた憲法関係の会合。自衛隊の制服組トップの統合幕僚長を務めた河野克俊は、イージス艦やＦ３５戦闘機、事実上空母化される護衛艦「いずも」など自衛隊の装備を挙げ、改憲の必要性を強調した。
「違憲論は破綻している。必要最小限の組織だから、という合憲論も破綻している。ここはやっぱりすっきりさせるべきだ」
終戦から７７年、サンフランシスコ講和条約発効から７０年。ほぼ同じ期間、平和の中で論争の対象となってきた９条は、新たな「戦争」の始まりによって改めてそのあり方が問い直されている。（敬称略）
◇
この連載は、藤原健作、中田征志、前田毅郎、山崎崇史、大槻浩之が担当しました。
◆自衛隊 ＝朝鮮戦争勃発に伴い１９５０年８月に発足した警察予備隊が前身。５２年１０月に保安隊に改組され、５４年７月、防衛庁設置法と自衛隊法の施行に伴い、首相を最高指揮官とする自衛隊となった。憲法９条との関係で発足当初から違憲論が指摘されてきたが、政府は、自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊は「戦力」にあたらず、憲法に違反しないとしている。
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憲法の問題は９条だけの問題では無い。前文を含めてすべてが問題である。
前文にある、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、・・・」は、無責任な空想の世界であって現実ではない。現実ではない国際社会を前提とした憲法は空念仏を唱えているに等しい。
憲法制定の経緯を考えれば、旧憲法の全面改定が、占領軍による厳重な検閲下で言論の自由も国会議員の立候補の自由もない中（占領軍の気に入らない人物は公職追放で立候補できず）で、僅か１年余りで成立したことを考えれば、こんな憲法を存続させていること自体が問題である。
憲法改正が遅々として進まない中で、まず出来る事から進めるとすれば、少なくとも国民の祝日「憲法記念日」は廃止すべきである。占領軍の指示に基づく一夜漬けの現行憲法制定は敗戦の屈辱の象徴であり、国民が祝うべき出来事ではない。祝日法の改正には国民投票も国会議員３分の２の賛成も必要ない。
そもそも憲法制定日を“祝日”にしている他国の存在を聞いたことがない。“祝日”「憲法記念日」制定自体が、憲法批判を封じるためのＧＨＱの陰謀ではないのか。
現憲法の制定は日本国民にとって決して祝うべき出来事ではない。占領軍にとって祝うべき出来事であったに過ぎない。
現代に於いて、“憲法記念日”は反日護憲派を元気づける祝日となっているのが実態である。
「自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊」と言うが、必要“最少限度”とは、曖昧な言い方である。その結果自衛隊・民間の人命損失が多くても良いのか。「最少の犠牲で必要な効果」と言うことは考えないのか。槍を持たずに盾だけで戦うのは人命の損失を顧みない、あり得ない愚劣さである。攻撃と防御は表裏一体である。攻撃は最大の防御と言うではないか。
令和４年５月８日 ご意見・ご感想は こちらへ トップへ戻る 目次へ