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教師・教育の劣化の原因は、文科省と各地の教育委員会の日教組化であり、その原因をたどれば、教育の政治的独立・中立を命じたGHQに行き着く
止まらない教育・教師の劣化の原因は、文科省と各地の教育委員会の日教組化であり、更にその原因は教育の政治的(行政上の)独立・中立であり、それを命じたのはGHQである。
彼らの目的は日本の劣化であり、その目的は達成されつつある。
3月17日の読売新聞は、「日教組加入率20・8%に低下」と言う見出しで、次の様に報じていました。
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日教組加入率20・8%に低下
2022/03/17 05:00 読売
日本教職員組合(日教組)に加入している公立校の教職員の割合が、昨年10月1日現在で20・8%だったことが、文部科学省の調査でわかった。前年度から0・5ポイント減り、1977年以降、45年連続で低下した。
文科省によると、2021年度の常勤教職員101万8112人のうち、日教組加入者数は21万1418人(20・8%)で、20年度より6256人減少した。
全日本教職員組合(全教)も3万921人となり、加入率は前年度比0・2ポイント減の3・0%だった。教職員団体全体への加入率は前年度比1・0ポイント減の30・4%で、46年連続の低下となった。
加入率低下の背景には、若手教職員らの組合離れがある。21年度に新規採用された常勤教職員3万8124人のうち日教組に加入したのは6940人。加入率は18・2%にとどまった。
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日教組が衰退しても、教育・教師の劣化が止まらない。なぜか? 文科省(と各地の教育委員会)が日教組化しているからである。逆に言えば、文科省と教育委員会が日教組化したから、日教組は不要になったのである。
それが日教組が衰退しても教育・教師の劣化が止まらない原因(背景では無い)であり、更に文科省・教育委員会が日教組化した原因は、教育の政治からの“独立と中立”である。
そして、更に教育の政治からの“独立”を命じたのはGHQであり、目的は日本の劣化である。彼らの目的は達成されつつある。
掲示板 No1067 より転載
令和4年12月04日 ご意見・ご感想は こちらへ トップへ戻る 目次