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アメリカにロシアの無差別攻撃を非難する資格があるのか

　１２月７日の朝日新聞夕刊によると、アメリカのクリントン大統領は、ロシア軍がチェチェン共和国の首都住民に退去を求める最後通告を出したことについて、「老人や弱者、けが人といった避難できない住民たちの生命が脅かされている・・・」と、これまでにない強い口調でロシア政府を非難しました。国務省のフォーリー副報道官も、「事前に警告のビラをまいたにせよ、ロシア軍には、軍事的な攻撃の標的と、攻撃対象としては違法な現地の住民とを区別する義務がある」と述べ、ロシア軍の無差別攻撃を非難したそうです。

　アメリカは第二次大戦の末期の昭和２０年３月１０日、わが国の首都東京に対して、無差別の大空襲を行い、８万人の命を奪いました。続く広島、長崎の原爆投下により、さらに２０万人の命が失われました。犠牲となったのはほとんどが民間人です。アメリカはこれらの爆撃に際して、「軍事目標と住民を区別する義務」を果たしたのでしょうか。日本に対する無差別爆撃、大量殺戮を正当化しているアメリカに、ロシアを非難する資格はないと思います。

平成１１年１２月７日　　　ご意見・ご感想は　　 こちらへ　　　　　トップへ戻る　　　　　　目次へ