F19
中国はなぜ「20世紀最大の嘘(うそ)南京大虐殺の徹底検証集会」を潰そうとするのか

 1月23日に大阪で開かれる予定の「20世紀最大の嘘(うそ)南京大虐殺の徹底検証」と題する集会に対して、中国政府が日本政府に対して露骨に内政干渉し、集会を中止させるよう政治的圧力をかけています。

 1月18日の産経新聞によれば、「・・・中国の大阪総領事館の勝安軍副総領事が17日記者会見し、1月上旬に大阪府と大阪市に対して施設の貸し出し中止を申し入れたことを明らかにした。同副総領事は『「集会は歴史をわい曲するもので、中日関係を破壊しようとする挑発行為だ』と話した」、「・・・大阪華僑総会などの華僑団体もこの日抗議文を提出すると共に会場の貸し出し中止を求めたとあります。さらに1月19日の京都新聞によれば、「・・・中国外務省の朱邦造報道局長は18日の定例記者会見で、『中国政府とすべての人民は極めて大きな義憤を表明する』と述べ・・・、外交ルートで何度も厳重に申し入れをしたことを強調。日本政府に対して『事態の重大性』を重視し日中関係への影響を防ぐための措置を直ちに取るよう求めたとありました。

 中国という国が「言論の自由、集会の自由」とは無縁の国だということを考慮しても、今回の露骨な内政干渉と集会中止圧力は異常だと思います。「南京大虐殺」が虚構であるとの主張は、東京大学の藤岡信勝教授や亜細亜大学の東中野修道教授らが、長年にわたる調査研究の結果明らかにしたものです。もし、中国政府が南京大虐殺が事実であると主張するならば具体的に反論すべきです。抗議行動や政治的圧力により集会を潰すことではなく、具体的な根拠をあげて反論すべきです。反論すること無しに、外交的圧力により集会を潰そうとすることは、反論できないからであると思います。

 もしアメリカ人が広島の原爆投下による被害について、「広島の原爆投下による犠牲者数が10万人というのは嘘で、実際はせいぜい千人程度だ」ということを発表する集会を開いたら、日本人はどんな反応を示すでしょうか。反論や抗議はあっても、アメリカ政府に「そのような集会に会場を貸すな」とか、「集会を中止させろ」ということは言わないと思います。具体的な事実をあげて反論するとか、アメリカの新聞に意見広告を出すなどすると思います。自分の主張にウソのない人は、決して相手の口を封じようとはしないものです。

 中国政府や華僑が「会場を貸すな」とか、「集会を中止させろ」といって抗議するのは、「言論の自由、集会の自由」の尊さを理解できない国民性ゆえでもありますが、むしろ自らの主張に自信がないことの表れだと思います。

平成12年1月23日   ご意見・ご感想は   こちらへ     トップへ戻る      目次へ