F54
支離滅裂の反靖国キャンペーン

　７月２０日の日本経済新聞のホームページは、次のように報じていました。
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昭和天皇発言メモに波紋・「靖国」議論が加速
　昭和天皇が東京裁判のＡ級戦犯の靖国神社合祀（ごうし）に強い不快感を示していたことを記録した富田朝彦元宮内庁長官のメモを巡り政府や与野党では20日朝からさまざまな波紋が広がった。安倍晋三官房長官は小泉純一郎首相が参拝を続けるかどうかについて「首相自身が判断するものだ」と表明。合祀の是非や分祀論の論議が加速しそうだ。・・・
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　日本経済新聞は今回の昭和天皇のメモ発見により、合祀の是非や分祀論の論議が加速することを期待していますが、これは好ましいことなのでしょうか。天皇陛下の発言により宗教団体の活動が左右されたり、総理大臣の行動が制約を受けたり、戦争犯罪者とされた人達の政治的評価が影響を受けたりして良いものなのでしょうか。これは民主主義に反しないのでしょうか。彼らが信奉している象徴天皇制を定めた「民主憲法」の趣旨に反するのではないのでしょうか。

　総理大臣の靖国神社参拝に反対する人達の主張は、「総理大臣の靖国神社参拝は政教分離を定めた憲法に違反する」というものだったはずです。そういう主張をする人達による違憲確認訴訟は、今なお各地の裁判所で継続しています。
　一方、民主党代表の小沢一郎や、自民党の山崎拓や古賀誠らは、靖国神社が「Ａ級戦犯」を分祀するよう要求していますが、与野党の政治家が一宗教の活動に干渉するのは明らかに「政教分離」に反すると思います。

　小泉首相の靖国参拝を阻止できそうもないことから来る焦りでしょうか、反対論者の言っていることは、論理的に破綻していると思います。

平成１８年７月２０日　　　ご意見・ご感想は　　　こちらへ　　　　トップへ戻る　　　目次へ