F58
勇気も、何の工夫もない安倍総理

 10月14日の産経新聞は、「首相、予算委 無難な『第一R』」、「『歴史』中韓に配慮」と言う見出しで、次のように報じていました。
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 「予算委前半、野党は首相の歴史認識を集中的に取り上げた。首相は先の大戦で侵略や植民地支配を謝罪した『村山談話』や、いわゆる『従軍慰安婦』を認めた『河野談話』について『首相である私を含め、私の内閣でも受け継いでいる』と述べ、従来の政府見解を次々と踏襲した。いわゆる『A級戦犯』に関しては『国内法では犯罪人ではない』と指摘したが、これまでの持論を抑制した。このため自民党の一部からは『日中、日韓首脳会談を成功させるため首相は変節した』との批判の声もあがった」
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 新聞記者や野党議員らの反日日本人から、これらの質問が浴びせられることは当然予想されたことです。これらの質問に対しては十分な準備をして答弁に臨むべきです。目先の反日日本人の質問に安易に屈して、前言を翻すことは多くの有権者に対する背信行為に他なりません。

 彼はなぜ自分が終始圧倒的なリードで総理・総裁に選任されたのか、その意義が分かっているのでしょうか。“従軍慰安婦”の「河野談話」や“侵略と植民地支配”の「村山談話」の確認を迫る野党議員が多数の国民の支持を得るはずがない、これらを否定しても国民の支持は失われないと言うことがなぜ分からないのでしょうか。
 小泉首相はこの構図を見据えて、拙いながらも彼らの質問に屈せず答弁していました。小泉首相の答弁と比較すれば、安倍首相の答弁ぶりは事なかれ主義に流されたものと言わざるを得ません。

 新聞業界で反日日本人が圧倒的に優勢な現状で、正面突破は困難かもしれません。しかし、当然予想されたこの種の質問に対して、あまりにも無為・無策の中で全面後退することについて、彼の政治家としての資質に疑問を感じます。

 彼ら反日日本人の質問に対しては、とりあえず、おおよそ次のように答えればよいと思います。
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 一般論で言えば、他の多くの総理大臣談話と同様に、いわゆる『村山談話』は、総理大臣談話として後の総理大臣にも引き継がれるものであるが、「談話」に法的な拘束力はない。また、彼の短い一談話で日本が戦った第二次世界大戦のすべてを総括できるものではなく、「村山談話」だけを強調することは国民に誤解を与えるので注意が必要である。過大評価は禁物である。

 第二次世界大戦の外交処理、法的処理は、日露間の平和条約など一部を除いてすべて終了しており、現実の政治・外交問題ではない。従って第二次世界大戦の歴史的評価については、現実の政治・外交と切り離して議論すべきものである。
 総理大臣が政治的な考慮(中・韓への配慮)により、過去の歴史について評価を下すことは、国民の自由な議論に影響を及ぼす恐れがあるので慎重であるべきだと考える。
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平成18年10月14日   ご意見・ご感想は   こちらへ    トップへ戻る   目次へ