Ｆ８６
占領下で、日本になぜパチンコ屋が蔓延したのか、パチンコ屋はなぜ韓国・朝鮮人なのか
８月２１日の毎日、朝日の各紙は、日本人がパチンコ中毒に陥っているという厚生労働省研究班の報告をそれぞれ下記のように報じていました。
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依存症:多い日本 ギャンブル５３６万人 厚労省研究班
毎日新聞 2014年08月21日 07時07分（最終更新 08月21日 08時45分）
http://mainichi.jp/select/news/20140821k0000m040142000c.html
成人の依存症について調べている厚生労働省の研究班（研究代表者＝樋口進・久里浜医療センター院長）は２０日、パチンコや競馬などギャンブル依存の人が成人人口の４．８％に当たる５３６万人に上るとの推計を初めて発表した。インターネットから離れられないＩＴ依存の傾向がある成人は４２１万人となり、５年前から約１．５倍に増えた。また、アルコール依存症の人は初めて１００万人を超えて１０９万人に達し、女性は２００８年の８万人から１４万人に急増した。
研究班は昨年７月、成人約４０００人に面接調査を実施した。その結果、ギャンブルについては、国際的に使われる指標で「病的ギャンブラー」（依存症）に当たる人が男性の８．７％、女性の１．８％だった。海外の同様の調査では、米国（０２年）１．５８％▽香港（０１年）１．８％▽韓国（０６年）０．８％−−などで、日本は際立って高い。
ギャンブル依存は、秋の臨時国会で本格審議されるＩＲ推進法案（カジノ法案）が成立した場合の患者増を心配する声もある。研究班の尾崎米厚（よねあつ）・鳥取大教授（環境予防医学）は「パチンコなど身近なギャンブルが、全国どこにでもあることが海外より率が高い原因ではないか」と分析する。
（以下略）
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５３６万人「ギャンブル衝動抑えられず」 厚労省研究班
朝日新聞デジタル 記事 社会 錦光山雅子
2014年8月21日05時04分
http://digital.asahi.com/articles/ASG8N4T14G8NULBJ007.html
ギャンブル依存症の疑いがある人が推計で５３６万人に上ることが、厚生労働省研究班の調査でわかった。成人全体で４・８％、男性に限ると８・７％を占め、世界的にみて特に高かった。安倍政権の成長戦略では、観光立国を目指し、カジノを備えた統合型リゾート構想が盛り込まれた。構想にも影響を与えるデータだ。
調査は昨年、全国の成人約７千人を無作為に選び、このうち４１５３人が回答した。「意図していた以上にギャンブルをしたことがある」など、いくつかの質問に一定以上当てはまる人を、ギャンブルしたい気持ちを抑えられない「病的賭博」（ギャンブル依存症）の疑いがあるとした。
推計の結果、病的賭博の疑いがある人が成人男性で４３８万人（８・７％）、女性で９８万人（１・８％）いた。０８年の前回の調査とほぼ同じだった。
ほかの国や地域での同じ調査では、成人全体でスイスが０・５％、米ルイジアナ州で１・５８％、香港で１・８％。日本（４・８％）が突出していた。
調査した国立病院機構久里浜医療センターの樋口進院長は「パチンコやスロットなどが身近で、日本は世界の中で病的賭博の割合が最も高い国の一つ」という。構想が浮上しているカジノ解禁については「新しいものがでれば依存も増える」との見方を示した。
（以下略）
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両紙の記事は、日本人が突出してギャンブル中毒（依存症）が多いことと、その理由がパチンコ屋の存在であることを指摘しています。
我々は改めて認識しなければいけません。日本のパチンコ屋の蔓延は異常なのです。一体なぜこんな事になってしまったのでしょうか。
パチンコ屋が蔓延したのは、敗戦後の占領下のことです。戦前はほとんどなく、戦時下に於いては禁止されていました。パチンコ依存症が問題になることももちろんありませんでした。
しかるに敗戦後の食べるものも満足にない時代に、なぜパチンコ屋が駅前の一等地に激増したのでしょうか。そして、そのパチンコ屋の大半が韓国・朝鮮人の経営に依るのは一体なぜなのでしょうか。
毎日の記事にもあるとおり、韓国のギャンブル依存者は０．８％と日本より遙かに低く、もとより戦前の朝鮮でパチンコが盛んだったと言うこともありません。現在の韓国では、パチンコは法律により禁止されています。
それまで韓国・朝鮮とパチンコを結びつけるものが何もないのに、占領下の日本で彼らが経営するパチンコ屋が急速に蔓延したのは、占領下の日本に君臨したＧＨＱが重要な関わりを持ったとしか考えられません。
両紙の記事を見て気づくことは、日本人が突出して“ギャンブル依存症が多い”と言う指摘に対して、原因の究明や必要な対策について何も言及していないことです。何の問題意識も改善の意思もないかのようです。その後の続報もありません。
これは、“良心的”を売りにしている両紙には似合わない報じ方です。パチンコ問題に深入りするのはタブーになっているのだと思います。
この問題に深入りすれば、当然議論は占領下のＧＨＱ批判に行き着きます。日本のマスコミにとって、日本人にとって、敗戦後の日米関係の根幹に関わる批判はタブーになっているのです。未だに日本人に言論の自由はないのです。日本のマスコミの問題は、朝日新聞だけではないのです。
そして、米韓関係は日本人が思っている以上に濃密なのです。韓国はアメリカが必要とするときに、日本の足を引っ張るという重要な役割を担っているのです。慰安婦問題にアメリカが執拗に関与・言及する主要な理由はこの辺にあると思います。
平成２６年９月２４日 ご意見・ご感想は こちらへ トップへ戻る 目次へ