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教育の正常化は国の使命

　産経新聞６月１６日朝刊に、新社会党広島県本部の決起大会での広島県高等学校教職員組合（高教組）の執行委員長と新社会党中央本部委員長の発言が報道されました。
高教組の委員長は「我々が築いてきた教育内容を譲ることはできない」「総保守化に一矢を報い、決してあきらめない」と文部省との対決姿勢を明確にし、また、新社会党中央本部委員長は「政治、行政は教育の中身に口を挟んではいけない。平和、人権を教えるのは教師の義務であり、権利だ」と発言したそうです。

　子どもに何を教え、どういう教育を受けさせるか、教育内容を決めるのは、親の権利であり、教師にその権利はありません。そして親の意向を反映するのが政治の役割であり、具体的には文部省、教育委員会が教育の内容を決めます。公立学校の教師は公務員であり、公務員は国民全体の奉仕者であり、国民の多数意見に従う義務があります。あなた方がなすべき事は、譲ることでも、あきらめることでもなく、民主政治の原則に従うことです。
あなた方は私塾の塾長ではないのです。公立の学校に雇用されている教師なのです。子供の親はあなた方個人に子どもを託しているわけではないのです。

　あなた方に平和、人権を教える権利はありません。自分たちに自由裁量権があると思うのは大きな錯覚です。何があなた方の義務であるかを決めるのは、文部省、教育委員会です。公務員を監視し、国民の意に反する教育がされていないかチェックし、必要な指導をするのは、政治と行政の仕事です。「口を挟む」というのは、この新社会党中央本部委員長のしていることだと思います。

平成１０年６月１６日　　　　　　　　　ご意見・ご感想は　　　こちらへ　　　　トップへ戻る　　　G目次へ