２１．有害無益な「自由化」で国民を欺くことしか考えない文科省
２４．「学校選択制」よりも、「教師選択制」と「教科書選択制」の実施を
２６．長野の女児水死事故、学校に関係のない事故死の時はマスコミの取材に応じ、
学校に関係のある時は取材に応じない学校長 どんなときも出てこない担任教師
２７．青森の学校内のいじめによる自殺事件で、教育委員会任せでマスコミに出てこない校長と担任教師
２８．青森の女子中学生いじめ自殺事件の報道に見る、進行する学校の荒廃とやる気の無い警察とマスコミ
２９．「原発避難いじめ」 “教育現場”は何をしているのだろうか −「心のケア、専門のカウンセラー」と言うだけ−
３０．英語教育重視は日本の“フィリピン化”ではないのか −英語教育重視が招く基礎学力の低下−
３１．学校の夏休みはなぜ短くなったのか 本当に生徒のためだろうか （夏休み短縮は教師のため）
３２．土日に授業を行い平日を休日とするクラスの創設を −土日に営業し平日が休日となる職業の人たちと
その子供達のために、キッズウィークよりも先にすべきこと−
３３．学校は誰のためにあるのか、教師の仕事を減らして他に転嫁したり、他の職員を増員するのを
「働き方改革」というのか −日教組化する文科省−
３４．私大助成は学生への奨学金支給などによる間接助成とすべき −文科省の直接関与は学問・研究の自由を損ない、天下りを増やす−
３５．教師の「働き方改革」は悪平等の根絶であるべき −“聖職者”なのか労働者なのかはっきりせよ いいとこ取りは許せない−
３６．劣化が止まらない日本の小学校、小学校の運動会が縮小されるのはなぜか −学芸会も、家庭訪問も、プールも・・・、希薄化する一方の小学校−
３７．怠慢教師に対する処罰に反対する、教育業界 −背景にあるのは教育の中立がもたらした学校教育の劣化−
３８．なぜ日本の大学生は勉強しない？ −劣化が進む日本の教育−
３９．人口減少の回復策について何も語らず、「人口減少時代」に即した経済政策について論じるだけの立正大学の吉川洋学長 −大学生が勉強しなくなるのは当たり前−
４０．春休みに子供を家に置いて働きに出られるなら、臨時休校時の保護者の休暇は、“便乗有給休暇”ではないのだろうか
４１． 「職業選択の自由」を盾に、「わいせつ教師」の永久追放に抵抗する、文科省劣化（日教組化）の現実と、わが目を疑う「週間朝日」の変身
４２． 日本学術会議から人文・社会科学系を排除すべき。人文・社会科学は「科学」の名に値しない。
４３． 「わいせつ教師」問題、教育委員会による教育の“独立・中立”が行き着いた所は、「学校・教育の荒廃」でしかない（その１） −腰が引けている萩生田文科相、厳罰に抵抗する人権印（じるし）の法務省−
４４． 「わいせつ教師」問題、教育委員会による教育の“独立・中立”が行き着いた所は、「学校・教育の荒廃」でしかない（その２） −マスコミは教師のわいせつ事件を、教師の実名で、顔写真付きで報道すべき−
４５． 「わいせつ教師」問題、教育委員会による教育の“独立・中立”が行き着いた所は、「学校・教育の荒廃」でしかない（その３） −わいせつ教員をかばう文科省−
４６． マスコミは、「わいせつ教員の事件」の官報掲載漏れを批判する前に、本人の氏名、顔写真を掲載・報道すべき
４７． コロナの緊急事態に際して、何もしない何も考えない、存在感が希薄な萩生田文科相（文科省）
４８． 「学校現場 過酷な勤務実態（長時間残業・人手不足）」は本当か −残業が増え、休職者が増加するのは、教師の資質の低下が原因−
４９． 部活の廃止に見る、文科省指導の下で劣化が進む日本の学校教育 −「働き方改革(悪)」を口実にした“手抜き”、“いいとこ取り”は許されない−
５０． 説明抜きで“女子特別枠”社会に暴走する文科省 −男女の性別を“背景”と詭弁を弄し、理工系学部に「女子枠」創設 説明責任は大学に丸投げ−
５１． 教師によるいじめ、 児童・生徒と教師の利害は相反する −児童・生徒は教師優先の教育行政（文科省・教育委員会の日教組化、教師の働き方“改悪”）の犠牲者−
５２． 部活動の地域移行と「教員の働き方改革」 −学校は誰のためにあるのか−
５３． すでに教師の“仕事減らし（手抜き）”が続いている中で、“長時間労働是正”が“待ったなし”になる原因をなぜ調査・確認しないのか
５４． 「不登校はどの児童にも起こりうる」、「自殺するぐらいなら学校に行かなくてもいい」とは、教育業界（文科省・教育委・教師・有識者）の劣化ここに極まる
５５． 不登校の一番の原因は「教師」 文科省・各地の教育委員会は教師の勤務評定を実施し、その評価項目に「不登校」を入れるべき −教育業界（文科省・教育委・教師・有識者）の劣化ここに極まる（その２）−
５６． フリースクールとは、体(てい)の良い不登校者を学校から追放する為の受け皿 滋賀県東近江市の小椋正清市長の批判は正論 −教育業界（文科省・教育委・教師・有識者）の劣化ここに極まる（その３）−
５７． 学校関係の重大事態（事件）の全関係者を全て無記名・匿名で報じる読賣新聞 −これが同種事件頻発の一因−
５８． 埼玉県における「男女共同参画組織」による男女別学高校廃止の動きと、これに反対する生徒達の多数意見 −これを報じる読売の虚偽報道−
５９． 教師の長時間労働の原因(教師の劣化)に触れずに進められる「待遇改善」 −学校は教師の生活ために有るのでは無い 児童・生徒の為にあることを忘れるな