日本学術会議から人文・社会科学系を排除すべき。人文・社会科学は「科学」の名に値しない。
１１月６日のＮＨＫのテレビニュースは、「学術会議任命見送り 人文・社会科学系学会２２０余が共同声明」と言うタイトルで、次の様に報じていました。
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学術会議任命見送り 人文・社会科学系学会220余が共同声明
2020年11月6日 12時16分 ＮＨＫ
日本学術会議の会員候補6人が任命されなかったことをめぐり、国内の220余りの人文・社会科学系の学会が、理由の説明や6人の任命を求める共同声明を発表しました。
この声明は、人文・社会科学系の学会の会長などを務める大学教授ら１０人が記者会見を開いて発表しました。
今回、日本学術会議の会員に任命されなかった６人は、いずれも人文・社会科学系の研究者でした。
声明には、６日の時点で哲学や文学、歴史学などの研究分野から２２６の学会が参加や賛同をしていて、政府に対して任命しない理由の説明や、６人の任命を強く求めています。
会見で、日本哲学系諸学会連合の委員長で東北大学の野家啓一名誉教授は「人文社会系の学問は多様な意見を自由に闘わせる環境でのみ発展する。今回の事態は学問の生命線である『批判的議論』を封じ込め、そんたくする文化を学会にまで持ち込もうとするものであり、到底看過できない」と述べました。
また、日本近代文学会の運営委員長で青山学院大学の佐藤泉教授は「研究者だけでなく社会全体の問題で、思想、言論、表現の萎縮や自己規制を招くことになるのではないかと大変恐れている」と話しました。
声明をまとめた事務局によりますと、人文・社会科学系の学会が研究分野の枠を超えて今回の規模で意見を表明するのは初めてとみられるということです。
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日本学術会議が対象とする科学は、多くの自然科学のように、学者の学説について実験や観測データなどの科学的手法により、正誤、真偽、優劣が客観的に証明できる分野に限られるべきだと思います。
ノーベル賞は自然科学（医学・生理学を含む）分野が中心であり、自然科学以外は科学ではない「文学」だけであり、人文・社会科学は対象ではありませんでした。唯一、それ以外の分野からノーベル経済学賞ができたのは、１９６８年と比較的最近のことです。それ以外の法学、政治学などの分野は当初から対象になっていません。
経済学がノーベル賞の対象となったのは、経済学者の学説の正誤・優劣について、各種の統計・データに基づく「客観的な評価」が、ある程度可能になったからです。しかし、自然科学分野のような「証明」とは程遠く、その意味では「科学」として扱うことの妥当性には疑問の余地が残ります。
それらに対して、人文・社会科学系の学問が野家啓一名誉教授が述べたように、「多様な意見を自由に闘わせる環境でのみ発展する」学問であるならば、それは「科学」とは程遠い、無縁の世界です。
法律学、政治学などの社会科学も、一応「科学」とは言うものの、学説の当否に関して客観的、論理的評価が欠ける世界であり、科学とは似て非なるものと言うべきです。
今回の「国内の２２０余りの人文・社会科学系の学会だけによる、任命拒否の理由の説明や６人の任命を求める共同声明」と、彼らだけの記者会見の動きを合わせて考えれば、彼らの存在こそが日本学術会議における諸悪の根源と考えて良いと思います。
人文・社会科学系の学問・学者達は、科学・科学者の名に値しない存在であり、日本学術会議からは排除すべきです。
令和２年１１月６日 ご意見・ご感想は こちらへ トップへ戻る 目次へ