フリースクールとは、体(てい)の良い不登校者を学校から追放する為の受け皿 滋賀県東近江市の小椋正清市長の批判は正論 −教育業界（文科省・教育委・教師・有識者）の劣化ここに極まる（その３）−
１０月１９日のＮＨＫのテレビニュースは「滋賀 東近江市長のフリースクールめぐる発言 撤回求め署名活動」と言うタイトルで次の様に報じていました。
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滋賀 東近江市長のフリースクールめぐる発言 撤回求め署名活動
2023年10月19日 18時02分 ＮＨＫ
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滋賀県東近江市の小椋正清市長が、17日に開かれた不登校対策を話し合う会議で「文部科学省がフリースクールを認めたことにがく然としている。国家の根幹を崩しかねない」などと発言し、滋賀県でフリースクールを運営している団体は、発言は受け入れられないとして、撤回などを求める署名活動を始めました。
会議で、東近江市の小椋市長は「文部科学省がフリースクールの存在を認めたことにがく然としている。よかれと思ってやることが国家の根幹を崩しかねない」などと発言し、会議のあとには「不登校の大半は親の責任だ」とも述べました。
市長「問題提起として発言 撤回はしない」
小椋市長は、NHKの取材に対し「国が十分な議論をせずにフリースクールへの支援を進めようとしているため、議論できるように問題提起として発言した」と説明しました。
そのうえで「アグレッシブに言い過ぎたのは認める。舌足らずの部分があったがフリースクールや、そこに通わせる保護者を否定したわけではない」と釈明しました。
一方、発言に対して批判の声も寄せられていることについては、「問題発言だとは考えていないので、撤回はしない」としています。
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これに対し、東近江市などで不登校の子どもの支援活動をしているNPO法人「Since」は、発言は受け入れられないとして、撤回などを求める署名活動を始めました。
19日朝は東近江市のJRの駅前で職員が署名を呼びかけ、通勤や通学の人が応じていました。
団体の代表の麻生知宏さんは「不登校が一概に保護者の責任と片づけられるとやるせない。理解を深めてもらうことが大事だと思う」と話していました。
団体では、18日からオンラインでも署名活動を始めていて、今後、1万人を目標に署名を集めることにしています。
大津のフリースクール代表「よく考えて発言を」
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大津市のフリースクールの代表からは憤りの声が聞かれました。
大津市のフリースクール「トライアンフ」には、小学2年生から中学3年生までの不登校の子どもなど13人が通っていて、週4日、子どもどうしが交流したり自由に過ごしたりする場を提供しています。
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このフリースクールの代表で、自身の子どもも不登校の経験がある谷川知さんは、「フリースクールは不登校の子どものありのままを認め、チャレンジしていく力を養っていく場所だ」とした上で、今回の小椋市長の発言について、「不登校の子どもに対して親御さんが本当につらい思いで接していることを知らないのだと感じた。市長の立場でこうした発言をすることで、せっかく見つけた安心安全な居場所を否定され、親御さんや子どもの気持ちが壊れていくということを分かっていない。こんなことで不登校の対策を実施できるのか疑問で、よく考えて発言してほしい」と話していました。
県内の40余りのフリースクールや支援者団体などでつくる協議会は「市長の発言は到底容認できない」として、19日午後、小椋市長宛に、発言の撤回などを求める抗議文を提出しました。
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そもそも、他人の発言に対して、反対を表明するのは自由ですが、みだりに（市長に対して）謝罪や撤回を求めるのは権利の侵害にななりかねず、またその必要もありません。
民主主義国家に於いて、市長の発言に公式に異を唱えるのであれば、それは市民の代表である議員を通じ議会でするべきです。市長の解任を求めるならリコールという手段があります。
このまま進んでいけば、多数のフリースクールの生徒は結果として、日本国民の一人としての小学校・中学校の基礎教育(義務教育)を受けることなく社会に放り出されます。それで良いはずが有りません。市長は児童・生徒の為によかれと思って発言しているのです。この点がポイントです。保護者を批判する事が本旨ではないと思います。
フリースクールとは体(てい)の良い、不登校者を学校から追放する為の受け皿(居場所)でしか有りません。不登校発生の原因となった教師達は、自ら反省して復帰のための努力をすることもなく、彼らを学校から追放する事が出来て“ホッとしている”のです。
不登校生徒の母親としては、フリースクール（及びその支援活動者）を救世主の様に受け止める向きがあるようですが、それは違います。彼ら・彼女ら(救世主達)は結果的には不登校者を不登校に追い込んだ第一当事者（教師達）を助けています。登校を促す何の行動(努力)もせずに、結果的に学校から追放し、義務教育の放棄に至らしめたのです。
長年にわたり為すべき事（教師の指導）を何もせずに今回の事態を招来したのが文部科学省です。
文部科学省が不登校の児童・生徒のことよりも教師達の主張だけを聞いてフリースクールの存在を公認したことは、まさしく「義務教育の崩壊」と言えます。そして、それに対して正面から文科省の批判に立ち上がったのが、小椋正清東近江市長です。市長の発言には舌足らずの部分もありますが、文科省（教師達）批判の本旨は正論です。教育の独立・中立の欺瞞に毅然と批判の矢を放った勇気は称えられるべきです。
市長に抗議する人達は、児童・生徒を不登校に至らしめた“教師達”に対しては何か言うことは無いのでしょうか。
また教師達が市長に対して何か言うか、沈黙を守るのかは注目すべきところです。もし何か言ったとしたら、それは筋違い・話しのすり替えであり、何も言わなかったのならそれは無責任です。
令和５年１０月２２日 ご意見・ご感想は こちらへ トップへ戻る 目次へ