不登校激増の原因に触れずに対策を立てる摩訶不思議 －原因は教師の劣化（その原因はＧＨＱによる教育の中立化）、共働き激増による“母親不在”－
５月３日の読売新聞は、「不登校、学習指導を柔軟化…個別にカリキュラム」と言う見出しで、次の様に報じていました。
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不登校、学習指導を柔軟化…個別にカリキュラム
2025/05/03 05:00 読売
文部科学省は、不登校の児童生徒一人ひとりの学習状況や意欲などに応じて、個別に指導計画を作成できる特例制度の新設を検討している。急増する不登校の子どもの学習環境を充実させることが狙いだが、指導計画を作る教員の確保や、入試での評価の取り扱いといった課題もある。（教育部・岡本裕輔、阿部華子）
評価法や教員負担 課題
（写真省略）
埼玉県戸田市の教育支援センターで、学習支援員の指導を受ける不登校の中学生たち＝高橋美帆撮影
特例制度
不登校の特例制度は、４月上旬に開かれた中央教育審議会の特別部会で提案された。
小中高校の学習内容や年間の授業時間数は、学習指導要領や法令で学年ごとに定められている。特例制度を設けることで、児童生徒の状態に応じて授業時間数を削減したり、下の学年の内容を教えたりするなどカリキュラムを柔軟に編成できるようになる。
特例制度は、年間３０日以上欠席している児童生徒が対象。教育委員会などが不登校生の学習支援を目的に、学校内の空き教室や校外の施設に設置した「教育支援センター」で実施することを想定している。
特別部会では、２０３０年度から小中高校で順次実施される学習指導要領の改定を議論しており、文科省は特例制度を次期指導要領に盛り込む方針だ。
教育の質確保
G61-2
文科省が特例制度を提案した背景には、不登校の児童生徒が急増していることがある。同省の２３年度調査では、不登校の小中学生は３４万６４８２人と過去最多になった。
（中略）
人材確保
一方、特例制度の運用には様々な課題がある。
多くの教育支援センターには教員が配置されておらず、指導計画の作成や評価を行える人材を確保する必要がある。文科省は、支援センターと学校の連携強化を求めているが、教員の負担増となるおそれもある。
また、評価では、異なるカリキュラムを学んだ生徒と通常のクラスの生徒に、どう内申点を付けるかの問題もある。高校入試でどう扱うかも今後の検討課題だ。
不登校問題に詳しい東北大の後藤武俊准教授は「文科省の提案の意義は大きいが、指導計画の作成には専門的な知識が求められ、入試のあり方も議論する必要がある。実現には詳細な制度設計が欠かせない」と指摘している。
受け皿設置 自治体で差…支援センターや多様化学校
特例制度は、不登校の学びを支える一歩となるが、３４万人を超える不登校生の学習機会の確保への道のりは遠い。
今回の制度の対象となる教育支援センターは、全国に約１万４０００か所あり、数万人が通っているとみられる。設置率は全国平均で４６・１％にとどまり、自治体間の設置の差も大きい。
在籍する学校に行くことができない不登校の児童生徒が集団生活を送る「学びの多様化学校」は、全国に小中高合わせて５８校ある。文科省は各都道府県・政令市で１校以上の設置を目指すが、設けていない自治体もある。学習指導や体験活動を行う民間のフリースクールに通う児童生徒も一定数いるが、フリースクールは特例制度の対象外だ。
多くの不登校生の学びを保障するためにも、受け皿を拡充しつつ、より柔軟な仕組みを検討することが重要だ。
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「不登校」は戦前、戦後を通じ、近年に至るまでごく僅かしか存在しなかったもので、現況は「異常」事態です。３４万人に至った今日になって騒ぐのは、余りに遅すぎます。
それに不登校激増の原因に触れずに対策を議論し、実行に移すのは摩訶不思議です。
不登校激増の原因を把握せず、放置したままでの施策では、それは改善教育ではなく、単なる対症療法に過ぎず、該当児童・生徒に対する改善・復帰効果も、今後の該当者の発生減少も期待できません。
もしかしたら元からそのような改善意図はなく、児童生徒本人のためと言うよりも、単なる小中学校(教師)の為の“邪魔者”整理が目的なのかも知れません。
少子化が進み児童・生徒の数が減少する中で、不登校の実数が増えるのは、加速度的激増を意味します。それなのになぜ原因に触れないのでしょうか。
それは教師・教育委員会、文科省などの業界関係者が“原因”を知っていて、それを公にすることは自らの非を認めることに繋がるので避けようとしているのです。
「不登校」激増の主な原因は、➀ 教師の劣化 ➁ 共働き夫婦の激増による母親不在の悪影響（家庭の劣化）です。➁の問題を別にすれば)非は学校・教師の側にあると言うべきで、その是正のための原因究明無くして効果的な対策は期待できません。
記事の中に「多くの教育支援センターには教員が配置されておらず、指導計画の作成や評価を行える人材を確保する必要がある。文科省は、支援センターと学校の連携強化を求めているが、教員の負担増となるおそれもある」と言う部分がありますが、教師の後ろ向きの姿勢が見て取れます。
教師・文科省・日教組の責任は重大であり、それを報じてこなかったマスコミも「官・マス癒着」の責任は免れません。
このような事態を迎えてもなお、議論に出てくるのは業界関係者（文科省、各地の教育委員会、教育学部教授ら）による教師の負担増の指摘ばかりで、教師の“劣化"を取り上げる新聞記事はなく、不登校児童・生徒の父母の意見も、“不登校問題"がなかった頃の元教師の意見も報じられていません。
なぜこのような事態に至ったのでしょうか。それは戦後アメリカの占領下で進められた"教育の中立・独立"です。新たに制定された教育基本法、教育委員会法の下で、教育は行政の中で知事、市町村長から切り離され、教育委員会の元で、ブレーキがきかなくなってしまったのです。
占領軍の狙いは、教育の劣化、日本の劣化(弱体化)であり、今の日本はその占領軍の狙い通りの方向に確実に向かっているのです。
安倍総理の下で、教育基本法は一部改正されましたが、一度動き出した劣化の方向は簡単には修正が利きません。
最近教育学部の大学生の間で、教師を目指す学生が激減していると報じられていますが、彼らがなぜ教師を目指さなくなったかその具体的な取材も報道も、当該大学生達の意見も報じられる事がありません。“官・マス”は一方的に“残業”を指摘していますが、それよりも教師の劣化の実態が学生を遠ざけているのではないでしょうか。
教師・文科省・日教組・マスコミの責任は免れません。不登校激増の原因を避けて(触れずに)、“対症療法”の議論だけに明け暮れる現状に終止符を打つべきです。
令和７年５月１９日 ご意見・ご感想は こちらへ トップへ戻る 目次へ