不登校の一番の原因は「教師」 文科省・各地の教育委員会は教師の勤務評定を実施し、その評価項目に「不登校」を入れるべき −教育業界（文科省・教育委・教師・有識者）の劣化ここに極まる（その２）−
１０月１１日の読売新聞は、「不登校のきっかけは『先生』３割、『合わない・怖い・体罰』など…保護者が休職や転職する場合も」と言う見出しで、次の様に報じていました。
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不登校のきっかけは「先生」３割、「合わない・怖い・体罰」など…保護者が休職や転職する場合も
2023/10/11 15:29 読売
不登校のきっかけは、先生――。滋賀県内の不登校経験者と保護者に支援団体がアンケートを実施したところ、不登校のきっかけは「先生と合わない、怖い、体罰があった」など先生関連が最多の３割を占める結果となった。保護者も半数以上が休職や転職など働き方の変化に直面。当事者の実態や生の声を明らかにした初の調査で、支援団体は「本人や家族を尊重した施策の充実が必要だ」と訴えている。（小林由佳）
「合わない」「不信感」
アンケートは、県内の小中高生のフリースクールや居場所づくりに携わる約４０団体で構成する「県フリースクール等連絡協議会」が２０２２年１１月〜２３年１月にＬＩＮＥ（ライン）で初めて実施。県内の不登校経験がある児童・生徒７５人と、保護者は２回の調査で延べ２７６人が回答した。
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不登校のきっかけを子どもに尋ねた設問（複数回答）では、先生と合わなかった、先生への不信感など「先生のこと」が２３人と最多に。続いて「友達のこと」「身体の不調」「カリキュラムが合わない」がいずれも２０人だった。
この結果で興味深いのは、文部科学省が毎年、学校に対して実施している同様の調査で、２２年度分で不登校のきっかけは、最多が「（児童・生徒の）無気力・不安」。不登校の当事者はきっかけを先生、学校側は子どもの方とする違いが生じており、同協議会は「アンケート対象者の立場の違いが現れた」と指摘する。
休職、転職も
子どもの不登校が保護者の生活にも影響を与えている実情も明らかになった。
不登校による働き方の変化を保護者に尋ねた設問（複数回答）では、半数以上が変化したと回答。「早退・遅刻が多くなった」と「休職、転職した」が最多の２９人で並び、「退職した」が２４人と続いた。
不登校の前後で世帯収入の変化は「変化がない」が６割弱、「収入が減った」が３割強で、経済的負担が増した層も一定いた。
切実な声続々
アンケートでは自由記述の欄が設けられ、現状への焦りや将来への不安を訴える声が多数あがった。
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子どもからは「不登校の子としてみるのではなく、ひとりの人間としてみてほしい」「学校以外で学ぶことを選択しても、学校に行っている人と同じように勉強できるようにしてほしい」などの声が目立った。
保護者からは「働きたいのに短時間しか働けない」「周りからの偏見や心ない言葉」「相談できる場所が少ない」「仕事と不登校の子どもへの関わり方のバランスが難しい」などの訴えがあがった。
９月２７日、アンケート結果について県庁で記者会見した同協議会の西村静恵副会長は「子どもたちが無気力や不安を感じる背景が明らかになった。不登校は、当事者や学校、家庭など多面的に課題を分析する必要があり、行政はこの調査を役立て、子どもたちの思いを尊重した施策づくりを進めてほしい」と話した。
調査結果は県教育委員会に提出し、教員向けに不登校対応を示した手引の作成などに活用されるという。
アンケート結果は、「アンケート『不登校。私たち困ってます』報告書」として同協議会のホームページで公開している。
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この記事により、生徒達へのアンケート調査から、不登校の原因のトップは「先生」であることが明確に示されました。Ｇ５４不登校の一番の原因は「教師」 学校は児童・生徒の為にあり、教師のためではない −教育業界（文科省・教育委・教師・有識者）の劣化ここに極まる− で述べたように、９月１７日の読売の記事では文科省の調査による学校側の認識としては、不登校の原因は「生徒自身の側にある」と言う回答が６割を占めていたのです。
読売は９月１７日の記事では、「不登校の当事者の思いを学校側が十分にくみ取れていないことも、不登校者増の背景にあると言えるだろう」と述べていましたが、今回の１０月１１日の記事では、「不登校のきっかけは『先生』」である事を明確にしました。これは高く評価出来ます。
児童・生徒と教師では、消費者とサービス業者という基本的に利害が反する部分があり、学校が教師のためにあるのではなく、児童・生徒の為にあるのだということを考えれば、文科省がまずアンケートで聞くべき相手は、児童・生徒・保護者である事は明白であるにも拘わらず、それをせず、学校・教師へのアンケートだけで済ませていることは、本質的で・致命的な誤りです。
児童・生徒を無視して、教師第一思考で“問題教師”を放置してきた教育業界関係者（文科省の官僚、各地の教育委員会、教師、有識者等）は深刻な反省をするべきであり、それが出来ない者は業界から追放されるべきです。
学校は“聖域"ではないのです。文科省・各地の教育委員会は教師の勤務評定を実施し、その評価項目に「不登校」を入れるべきです。
令和５年１０月２１日 ご意見・ご感想は こちらへ トップへ戻る 目次へ