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なぜ日本の大学生は勉強しない? −劣化が進む日本の教育−
平成30年10月11日の産経新聞の「産経電子版」は、「なぜ日本の学生は勉強しない 大学改革、成果なし?」という見出しで、次のように報じていました。
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産経新聞 東京朝刊 2018/10/11(木)
なぜ日本の学生は勉強しない 大学改革、成果なし?
大学改革をめぐり最近、気がかりな調査報告があった。文部科学省の施策の成果が出ておらず、勉強しない学生の姿は相変わらず。別の調査でも大学への満足度が低下に転じた。18歳人口が一段と落ち込む「2018年問題」に直面し、大学再生の処方箋はあるか。
「高校2年」がピーク
元京都大教授で桐蔭学園トランジションセンター所長・教授の溝上慎一氏が9月25日、日本記者クラブで自著をもとに講演した。
著書は「大学生白書2018 いまの大学教育では学生を変えられない」(東信堂)。副題は多くの人が思っていることをはっきり言ってくれた。
溝上氏が企画し、京大高等教育研究開発推進センターと公益財団法人電通育英会が平成19年から3年おきに実施した学生の意蔵調査をもとに分析した。
調査開始からこの10年は文科省が大学教育の質を保証するための施策を推進してきた改革期にあたるという。しかし、「その成果が残念ながら上がっていない」と厳しい。
それが顕著に表れているのは学生が授業の準備に充てる勉強時間の少なさ。
欧米の大学は、多量の課題図書を読み予習しなければ授業についていけないといわれる。溝上氏によると、援業以外の勉強時間は米国は週平均12時間、ハーバード大などトップクラスの大学で25時間以上。これに対し、日本の学生は週4〜5時間低度。溝上氏は「最低でも10〜15時間になっていないと」と嘆く。
日本の大学も教授が一方的に講義する授業を改め、学生の意見を求め、討議する能動型のアクティブラーニングの導入が進んではいる。調査でも能動型授業への参加率は上がっている。
本来、自分の意見を発表し、考えを述べるには相当な予習など準備が欠かせない。その中身が伴っていないようだ。学生が土台の知識もなく思いつきで話し、教授は聞き流して的確なアドバイスもできない。そんな授業の様子も浮かぷ。サンデル教授の一白熱教室」には遠いようだ。
沸上氏は高校時代からの追跡調査も紹介し、学生の資質能力は高校2年時がピークとも言う。大学入学時に「できる人はできる」「できない人はできないまま」で二極化し、大学でしっかり育てる目標が達成されていないと指摘する。それで大学の存在意義はあるのだろうか。
学生の満足度も減少
規制捷和の流れで、平成3年に大学設置基準が緩和され、少子化にかかわらす大学の数が急増した。四年制大学は国公私立合わせ2年度に約500校が、24年度のピークで783校にのばり「ナヤミ」の語呂合わせで揶揄された。
大学の点検評価や単位取得・卒業認定の厳格化などの施策が進められ、大学改革が促されてきた。しかし、改革の実効性が上がらず、改革目標に逆行する現状も各種調査にみえる。全国大学生括協同組合連合会の詞査では、本を一冊も読まない学生が増えていると
話題になった。
日本私立大学連盟(私大連)の学生生活実賓査を分析した「私立大学学生生活白書2018」でも心配な現状が浮かんだ。
前回調査まで増加傾向だった大学への満足度が低下した。大学生括で身についたと実感できる力」も、「ものごとを幅広く考えるカ」「リーダーシップ」「異文化理解力」など各項目で減少している。
サークル活動など課外活動への参加率も下がった。
キャンパスにいる時間が短くなっている傾向もあるという。ネット上を含め、学外の講座やつながりで情報を得る機会も多くなり、大学への期待感が薄れているのだろうか。
もちろん改革を実現し、魅丁刀ある教育・研究を進める大学は少なくない。先の溝上氏は「文科省批判でなく、大学に奮起を促したい」と言い、キャリア教育の重要性を改めて楷靖する。
キャリア教育は、将来どういう仕事に就きたいか、どういう人生を送りたいかを含め考えさせる。近年の大学教育でも重視されていることだ。将来に向け頑張ろうという意義がないと、授業選択でも、ろくに出席せす単位が取れる楽勝科目ばかり取るような「易きに
流れる」と溝上氏は指摘する。
論説副委員長 沢辺隆雄
昭和37年、東京都生まれ。61年産経新聞入社。前橋支局、社会
部(警視庁、遊軍、旧文部省担当)、静岡支局、大阪本社社会
部、東京本社社会部次長、文化部長を経て、論説委員(教育問題
担当)。
産経電子版だけの特別ページです
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日本の大学生はなぜ勉強しないのか。(但し、理系は除く)
答えは簡単です。講義内容が無意味で、つまらないからです。
企業も大学の講義は実務に役に立たない勉強と認識しており、英会話などの職業訓練的なもの以外は、勉学の成果・成績を重視しておらず、それよりも潜在的な能力を重視していて、何を勉強してきたかは重視していません。
特に公務員の採用試験は、公務員試験の結果がすべてであり、大学で何を専門に勉強してきたかは重視されていません。
大学は学問研究と教育の二つの機能・側面を持っていますが、現状は両者の区別・両立が不十分で、教授の学問・研究の側面が重視され、教育の側面は軽視されています。教育は一種のサービス業であるにも拘わらず、大学側にその認識が不十分で、消費者(学生)目線のサービスの向上、自由競争が実現していません。教授目線の学問・研究の自由だけが幅をきかせています。
イギリスで実施されている、世界の大学ランキングで、東大以下の日本の大学の順位が、長期低落傾向をたどっていることは、日本の教育の軽視できない一面を物語っています。
また、大学を受験するに当たって、受験生が教授陣やその講義内容まで把握することは困難で、彼等に取っては受験雑誌などで公表されている、各大学の(合格者の)偏差値水準だけが大学選びの指標になっているのが実情だと思います。あとは就職戦線での内定実績でしょうか。
世間で言う一流大学は、受験合格者の偏差値水準と、卒業生の就職実績での評価であり、教授陣、講義内容が一流という意味では無いのです。
多くの大学生にとって、大学生活の4年間は、お金と時間の無駄遣いというのが実態です。これは国にとっても重大な損失であるばかりでなく、近い将来の日本にとっての赤信号です。
そして、大学の評価に関わる情報が不十分である主たる原因は、マスコミがその種の報道を全くしないからです。マスコミはなぜ必要な情報を国民に提供しないのでしょうか。
もし、するとなると、現状の大学の教育水準(教授のレベル)に問題がある事を報じざるを得ず、それは新聞社自身の他、多くの反日勢力の望むところでは無いからです。研究方向とレベルに問題のある教授達の多くは、新聞社、反日勢力の精神的な支援者と重なっているのです。
彼等にとって、大学は今のままで良いのです。今の大学はアメリカの占領下で多数の教授が追放された後、アメリカにとって有益・無害であるとして残された教授達が始めた、反日研究・教育がそのまま続いている状態です。戦後、左翼は批判されましたが、左翼の陰に隠れていた反日は、一度もその非が指摘されたことが無く、現在に至っています。国民、受験生に大学の実態が知れ渡り、反日研究・教育が改善されるような事態は、彼等にとっては絶対に避けなければならない事態なのです。
大学の自治を厳格に続けている限り、上記のような現状の変化は期待できないと思います。なぜなら教授の選任に関しては、今の大学の自治は教授が弟子の中から後継者(次の教授)を選ぶ徒弟制度のようなものであり、教授達が、自分たちの長年の研究成果を否定するような学生(弟子)を、後継者に選ぶことは期待できません。
今の教授達の研究、講義が見当違い・時代遅れであったとしても、その教授達が後継者を選んでいる限り改善・変化は期待できないと言うべきです。
この点を改善しなければ、いくら文科省が改革のための「施策」を推進しても、効果は期待できません。(ただし、記事では詳しく触れていませんが、文科省自体にも日本の教育の劣化に関して大きな問題があると思います)
大学の自治に利点があり、尊重されるべきであったとしても、欠点がある事も事実です。その欠点が重大で、今のままでは改善の見込みが無いのであれば、大学の自治を一時停止してでも別の方法を選ばなければならないと思います。
例えば講義を受講している学生に、あるいは社会人となった卒業生に、その教授の講義・研究テーマは大学で講義する価値があるかどうかを問えば良いと思います。学生以外の一般社会人にも問う必要があると思います。学界(業界)という狭い範囲での評価・評判だけで無く、広く社会の評価を問う必要があると思います。
そうして役に立たない研究・講義をしている教授は解任すべきです。
令和元年6月15日 ご意見・ご感想は こちらへ トップへ戻る 目次へ