説明抜きで“女子特別枠”社会に暴走する文科省 −男女の性別を“背景”と詭弁を弄し、理工系学部に「女子枠」創設 説明責任は大学に丸投げ−
８月１３日の読売新聞は、「理工系学部に「女子枠」、文科省が創設促す…名古屋大工学部は学校推薦定員の半数を女子限定」と言う見出しで、次の様に報じていました。
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理工系学部に「女子枠」、文科省が創設促す…名古屋大工学部は学校推薦定員の半数を女子限定
2022/08/13 17:24 読売
文部科学省は２０２３年度入学の大学入試から、理工系分野に「女子枠」を創設するよう各大学などに促している。理工系専攻の女子学生が少ない現状を変えたい考えだ。
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文科省によると、２１年度は大学で女性が理工系を専攻する割合は７％で、男性の２８％よりも低い水準にとどまっている。
６月に文科省が通知した大学入試実施要項では、「多様な背景を持った者を対象とする選抜」を工夫することが望ましいとし、その例として「理工系分野における女子」を明記した。一般入試ではなく総合型選抜（旧ＡＯ入試）や学校推薦型選抜での活用を想定しているという。名古屋大工学部は同省の通知に先立ち、２３年度入学の学校推薦型選抜で募集定員の半数を女子に限定した。
ただ、医学部の不正入試問題を受け、文科省は入試での性差別には厳しく対応している。このため同省は、各大学が女子枠を導入する際には、導入の必要性や選抜方法について十分に説明するよう求めている。
この他にも、文科省は学部設置基準を緩和するなどし、女子大の理工系学部の設置を後押しする方針だ。
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「『多様な背景を持った者を対象とする選抜』を工夫することが望ましい」と言っていますが、多様な背景とは何なのでしょうか。男か女かは“背景”なのでしょうか。それなら、貧困家庭か億万長者の家庭か、“母子家庭”か否かは“背景”ではないのでしょうか。国籍の違いはどうなのでしょうか。それらは“背景”ではないのでしょうか。
いずれにしても、現状では女子の理工系受験に不利益な扱いをしていない以上、「多様な背景を持った者を対象とする選抜」は既に実現しているのであり、今回の文科省の提案は逆方向と言わざるを得ません。
“背景”と言う言葉は官僚が原因・関係を明確にせず（出来ず）、曖昧にしたままで発言・提言するためによく使う言葉で、極めていい加減です。
（“少子化対策”の議論に於いても、少子化の“原因”よりも“背景”に議論が飛んでいき、少子化対策は破綻しました。参照 I71完全に破綻した厚労省の少子化対策 その原点は１９９４年の「エンゼルプラン」にある（その２） −少子化と保育所はもともと無関係−）
その“背景”の定義・基準が法令で明確でなければ、この実施要項は公平なものとは言いがたく、不公平が氾濫する可能性が高いと言えます。
“女子枠”、“その他の枠”が“差別”に当たるか当たらないかの基準が明らかではありません。もしあるならばなぜ文科省はその基準を公表しないのでしょうか。
「同省は、各大学が女子枠を導入する際には、導入の必要性や選抜方法について十分に説明するよう求めている」とありますが、もし基準がないのであれば、基準がないものについて、大学側に“十分に説明する”ことを求める意味はありません。その基準の可否は誰が判断するのでしょうか。
東京医大の入試などの女子冷遇（男子優遇）は差別で、理工系の女子優遇（男子冷遇）は差別でないと言うのは根拠がありません。
理工系とは反対に文学系は女子が多く男子が少ないと思われますが、文学系には“多様性”は不要なのでしょうか。最近の芥川賞・直木賞などの文学賞は女子の受賞が連続しているようです。文科省が「文学系専攻の男子学生が少ない現状を変えたい」と考えないのはなぜでしょうか。
男女の違いが“背景”の違いとして説明され、多様化を口実とした差別的選考方法が正当化されるのであれば、今後は入学選考に限らず、社会の様々なシーンで男女別採用が進行し不公平が拡大する可能性があります。
文科省の「実施要項」は何の基準も適用範囲も明らかでない変更であり、“差別”に該当しないという根拠を明らかにしていません。そうした中でその説明責任を大学側に丸投げするのは、無責任の極みです。そして、“多様な背景”の適用の例としてあげているのが「女子の別枠」だけであると言うことは、真の狙いは「女子の別枠」だけであると思われます。
ただ、女子だけに的を絞ると、性差別ではないと言う「説明」がしにくいので、「女子」を一例としただけで限定とせず、“背景の違い”と話しをすり替え、しかも説明責任を大学側に丸投げしたものと思われます。
いくら丁寧に説明しても、十分説明しても誤りは誤りであり、高等教育・研究の分野における「男女(性別)を問わず」社会から「男女別枠(定員)」社会への逆行は、正当化出来ない露骨な愚行である事に変わりはありません。
「男女別定員(同数)」が許されるのは、普通教育の高等学校までです。なぜなら普通教育は本人のための教育ですが、高等教育・研究は国家・社会の為のものだからです。“多様な背景”よりも能力の優劣・適性の有無が優先するのです。
このような男女の機会均等（平等）の原則に関わることが、法律によらず、官僚の一存で進められ、その問題点を自覚しているにも拘わらず、その説明責任を大学に丸投げし、それを“十分に説明する”だけで実現させんとするのは、かつての悪名高い“行政指導”を彷彿とさせるもので、到底法治国家のする事ではありません。
これが問題官庁・ワーストスリー（文科省、法務省、厚労省）に輝く、文科省の官僚のすることです。
令和４年８月２２日 ご意見・ご感想は こちらへ トップへ戻る 目次へ