I71
完全に破綻した厚労省の少子化対策 その原点は１９９４年の「エンゼルプラン」にある（その２） −少子化と保育所はもともと無関係−
１２月２４日の読売新聞は、「出生数１００万人割れ 未婚率増 読み切れず」と言う見出しで次のように報じていました。
------------------------------------------------------------------------------------------------------
［解説スペシャル］出生数１００万人割れ 未婚率増 読み切れず
2016年12月24日5時0分 読売
団塊ジュニア 就職難で晩婚化も
厚生労働省が２２日に発表した人口動態統計年間推計で、２０１６年生まれの子どもの数が９８万１０００人となった。推計数が１００万人を割るのは初めてだ。第２次大戦直後の団塊の世代、１９７０年代前半の団塊ジュニアに続く、第３次ベビーブームが起きず、少子化に歯止めがかからなかった。その背景を追った。（編集委員 阿部文彦）
（中略）
ためらう結婚
晩婚化が進む要因は様々だ。人数が多い団塊ジュニアはもともと、ほかの世代に比べて競争が激しく、進学や就職で不利益を被りやすい。さらに、団塊ジュニアが社会人となったのは９０年代で、バブル経済崩壊後だった。就職氷河期で非正規社員の割合も高く、「結婚資金をためられない」「結婚後の生活が不安」といった理由で、結婚が遅れた人も多い。
社人研が行った出生動向基本調査（２０１５年）によると、２５〜３４歳の未婚者は、「適当な相手にめぐりあわない」「まだ必要性を感じない」「結婚資金が足りない」などを、独身にとどまる理由にあげる。初婚年齢は上昇を続けており、団塊ジュニアの後に生まれた世代でも晩婚化は深刻さを増している。
楽観視
政府や自治体の少子化対策も不十分だった。１９９０年代、合計特殊出生率は１・５４から１・３４にまで徐々に下がり、初の総合的な少子化対策となる「エンゼルプラン」が策定されたが、保育所の増設などにとどまった。
（以下略）
------------------------------------------------------------------------------------------------
記事の中に「初の総合的な少子化対策となる『エンゼルプラン（今後の子育て支援のための施策の基本的方向について）』が策定されたが、保育所の増設などにとどまった」とある部分に注目しました。「エンゼルプラン」とそれを受けて５年後に作成され「新エンゼルプラン」は下記のような厚生省作成の文書です。
-----------------------------------------------------------------------------------------------
今後の子育て支援のための施策の基本的方向について
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/angelplan.html
平成６年１２月１６日
文部省 厚生省 労働省 建設省
１．少子化への対応の必要性
平成５年のわが国の出生数は、１１８万人であり、これは、戦争直後（昭和２２年）の２６８万人の半分以下である。また、女性が一生の間に生む子どもの数を示す合計特殊出生率は１．４６と史上最低を記録した。
少子化については、子ども同士のふれあいの減少等により自主性や社会性が育ちにくいといった影響や、年金などの社会保障費用に係る現役世代の負担の増大、若年労働力の減少等による社会の活力の低下等の影響が懸念されている。
こうした状況を踏まえ、少子化の原因や背景となる要因に対応して子ども自身が健やかに育っていける社会、子育てに喜びや楽しみを持ち安心して子どもを生み育てることができる社会を形成していくことが必要である。
子育てはとかく夫婦や家庭の問題ととられがちであるが、その様々な制約要因を除外していくことは、国や地方自治体はもとより、企業・職場や地域社会の役割でもある。そうした観点から子育て支援社会の構築を目指すことが要請されている。
２．わが国の少子化の原因と背景
（１）少子化の原因
（晩婚化の進行）
わが国においては、男女とも晩婚化による未婚率が増大している。昭和５０年頃から未婚率は、どの年齢層においても上昇しており、特に、２５歳から３０歳までの女性についてみると、未婚率は昭和５０年に１８．１％であったものが平成２年には４０．２％と飛躍的に増大している。
（夫婦の出生力の低下）
夫婦の持つ子ども数を示す合計結婚出生率は昭和６０年には２．１７であったが、平成元年には２．０５とわずかであるが低下している。今後、晩婚化の進行が止まっても年齢的な限界から子どもを生むことを断念せざるを得ない人が増加し、出生率は低下傾向が続くという予測もある。
（２）少子化の背景となる要因
（女性の職場進出と子育てと仕事の両立の難しさ）
わが国においては、女性の高学歴化、自己実現意欲の高まり等から女性の職場進出が進み、各年齢層において労働力率が上昇しており、将来においても引き続き伸びる見通しである。一方で、子育て支援体制が十分でないこと等から子育てと仕事の両立の難しさが存在していると考えられる。
（育児の心理的、肉体的負担）
わが国の夫婦の子育てについての意識をみると、理想とする子ども数を持とうとしない理由としては、育児の心理的、肉体的負担に耐えられないという理由がかなり存在している。また、晩婚化の要因としても、女性の経済力の向上や独身生活の方が自由ということのほかに、家事、育児への負担感や拘束感が大きいということがあげられている。
（住宅事情と出生動向）
わが国においては、大都市圏を中心に、住宅事情が厳しい地域で、出生率が低いという傾向がみられる。
（教育費等の子育てコストの増大）
平成５年の厚生白書によると、子どもを持つ世帯の子育てに要する経費は相当に多額なものになっており、夫婦と子ども２人世帯のモデルの場合、第２子が大学へ入学する時点での子育てコストは可処分所得の約７０％と試算される。また、一方で、近年教育関係費の消費支出に占める割合も増加してきている。
３．子育て支援のための施策の趣旨及び基本的視点
（施策の趣旨）
子育てをめぐる環境が厳しさを増しつつある中で、少子化傾向が今後とも続き、子ども自身に与える影響や将来の少子化による社会経済への影響が一層深刻化し、現実のものとなることを看過できない状況にある。
従来から子育て支援のための施策は、国及び地方公共団体等で講じられてきたが、２１世紀の少子・高齢社会を目前に控えた現時点において、子育て支援を企業や地域社会を含め社会全体として取り組むべき課題と位置付けるとともに、将来を見据え今後概ね１０年間を目途として取り組むべき施策について総合的・計画的に推進する。
（基本的視点）
その際、以下の視点に立つことが必要である。
[1] 子どもを生むか生まないかは個人の選択に委ねられるべき事柄であるが、「子どもを持ちたい人が持てない状況」を解消し、安心して子どもを生み育てることができるような環境を整えること。
[2] 今後とも家庭における子育てが基本であるが、家庭における子育てを支えるため、国、地方公共団体、地域、企業、学校、社会教育施設、児童福祉施設、医療機関などあらゆる社会の構成メンバーが協力していくシステムを構築すること。
[3] 子育て支援のための施策については、子どもの利益が最大限尊重されるよう配慮すること。
４．子育て支援のための施策の基本的方向
子育てにかかる状況を勘案すると子育て支援のための施策の基本的方向は次のとおりとする。
（以下略）
-----------------------------------------------------------------------------------------------
新エンゼルプランについて
http://www1.mhlw.go.jp/topics/syousika/tp0816-3_18.html
重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について（新エンゼルプラン）の要旨
平成１１年１２月１９日
I．趣旨
○ 少子化対策については、これまで「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」（平成６年１２月文部・厚生・労働・建設４大臣合意）及びその具体化の一環としての「当面の緊急保育対策等を推進するための基本的考え方」（平成６年１２月大蔵・厚生・自治大臣合意）等に基づき、その推進を図ってきたところ
○ このプランは、「少子化対策推進関係閣僚会議」で決定された「少子化対策推進基本方針」に基づく重点施策の具体的実施計画として策定（大蔵、文部、厚生、労働、建設、自治の６大臣の合意）
II．主な内容
１．保育サービス等子育て支援サービスの充実
(1) 低年齢児（０〜２歳）の保育所受入れの拡大
(2) 多様な需要に応える保育サービスの推進
・ 延長保育、休日保育の推進等
(3) 在宅児も含めた子育て支援の推進
・ 地域子育て支援センター、一時保育、ファミリー・サポート・センター等の推進
(4) 放課後児童クラブの推進
２．仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備
(1) 育児休業を取りやすく、職場復帰をしやすい環境の整備
・ 育児休業制度の充実に向けた検討、育児休業給付の給付水準の４０％への引上げ（現行２５％）、育児休業取得者の代替要員確保及び原職等復帰を行う事業主に対する助成金制度の創設等
(2) 子育てをしながら働き続けることのできる環境の整備
・ 短時間勤務制度等の拡充や子どもの看護のための休暇制度の検討等
(3) 出産・子育てのために退職した者に対する再就職の支援
・ 再就職希望登録者支援事業の整備
３．働き方についての固定的な性別役割分業や職場優先の企業風土の是正
(1) 固定的な性別役割分業の是正
(2) 職場優先の企業風土の是正
４．母子保健医療体制の整備
・ 国立成育医療センター（仮称）、周産期医療ネットワークの整備等
５．地域で子どもを育てる教育環境の整備
(1) 体験活動等の情報提供及び機会と場の充実
・ 子どもセンターの全国展開等
(2) 地域における家庭教育を支援する子育て支援ネットワークの整備
・ 家庭教育２４時間電話相談の推進等
(3) 学校において子どもが地域の人々と交流し、様々な社会環境に触れられるような機会の充実
(4) 幼稚園における地域の幼児教育センターとしての機能等の充実
６．子どもたちがのびのび育つ教育環境の実現
(1) 学習指導要領等の改訂
(2) 平成１４年度から完全学校週５日制を一斉に実施
(3) 高等学校教育の改革及び中高一貫教育の推進
・ 総合学科、中高一貫教育校等の設置促進
(4) 子育ての意義や喜びを学習できる環境の整備
(5) 問題行動へ適切に対応するための対策の推進
・ 「心の教室」カウンセリング・ルームの整備、スクールカウンセラー等の配置
７．教育に伴う経済的負担の軽減
(1) 育英奨学事業の拡充
(2) 幼稚園就園奨励事業等の充実
８．住まいづくりやまちづくりによる子育ての支援
(1) ゆとりある住生活の実現
(2) 仕事や社会活動をしながら子育てしやすい環境の整備
(3) 安全な生活環境や遊び場の確保
（以下略）
--------------------------------------------------------------------------------
このエンゼルプランを見てまず気がつくことは、少子化の原因に関して、「２．わが国の少子化の原因と背景」とあるのですが、当然あるべき、原因を突き止めた後の改善策策定に関する部分が抜けていていることです。
少子化問題を解決するに当たって、まず大事な事は少子化の原因究明です。そしてその原因を突き止め・把握した後に、その原因となった事象を除去する改善策を見つけると言う順序になるものだと思います。
「エンゼルプラン」では少子化の原因として、「未婚率の上昇」と「晩婚化による夫婦の出生力の低下」の２つをあげています。平均的な夫婦が設ける子供の数に大きな変化が無い以上、それは妥当な判断だと言えるでしょう。そうであれば、次に考えるべきことは、なぜ未婚率が上昇したのか、なぜ結婚しない（出来ない）若者が増えたのかを当然考えなければならないはずです。
ところが「エンゼルプラン」は、２つの原因認識とは無関係に自分たちの思いを、根拠を示すことなく「少子化の背景となる要因」として列挙して議論を進めているのです。「原因の背景」ではなく、「少子化の背景の要因」となっていますが、本来「背景」とは「原因」と同義ではなく、「原因の背後にある事象」を指すべきです。「原因」と「背景」が混同されて使用されています。
二つの原因を原因と認識しながら、その原因を除去する解決方法を探して提案しようとはせずに、「原因」を置き去りにして、原因とは別の「背景」に話は飛んでいくのです。
結婚しない人が増えたのが少子化の原因であるならば、なぜ結婚しない若者が増えたのかを当事者本人達にアンケート調査（あるいは面談調査）をするなどしなくてはならないはずですが、文書からそのような形跡は全く見当たりません。
根拠も明らかにせず未婚者の増加を、短絡的に「仕事と子育て両立の負担感」に結びつけてそれを少子化の背景としていますが、背景としている理由は「・・・と考えられる」とか、「・・・があげられている」などと極めて曖昧であり、執筆者の思い込みから始まっているのではないかと思われます。
結婚は必ずしも子を持つことを前提にはしていません。その点は「エンゼルプラン」自身が「子どもを生むか生まないかは個人の選択に委ねられるべき事柄」と言っているとおりです。「結婚したいんだけど、結婚して子供を産むと仕事と子育ての両立が大変だから、子供を産むのは止めておこう」という人はあり得るとしても、「本当は結婚したいんだけど、仕事と子育ての両立が大変だから、結婚するのは止めておこう」という人はまずいないと思います。子育ての問題は未婚率上昇の原因ではないのです。つまり未婚率の増加が少子化の原因と考えられる以上、子育ての問題は少子化とは全く関係ないと言うことになるのです。
それにもかかわらず、「未婚率の上昇」を「仕事と子育て両立の負担感」に短絡的かつ強引に結びつけたのは他意があったものと考えられ、厚労省の認識はスタートから間違っていたと言わざるを得ないと思います。
以後の厚労省の少子化対策のほとんどは、保育所の増設、有給の育児休暇の創設などに代表される、共働きの夫婦（と言うよりも妻）の子育て負担を軽減し、共働きの母親をあらゆる側面から全面的に支援する対策に変身して実施されてきました。結果的に見れば少子化に便乗し、少子化対策を食い物にしたと言えると思います。
そして二十年以上にわたって多額の税金と労力を掛けて実施されてきた厚労省の少子化対策は、誰の目から見ても明らかなように、何の効果もなく（むしろ逆効果で少子化を促進した）完全な失敗である事は隠しようもない現実となったのです。
平成に入ってからは、誰の目で見ても未婚率の急激な上昇傾向は顕著です。仮に当初は少子化の原因について判断を誤ったとしても、その後軌道を修正する時間は十分あったのです。それに目をつぶって効果のない少子化対策を継続し、国家の危機を招来した罪はまさに万死に値すると言って良いと思います。
厚労省の女性官僚や、少子化対策を外部から引っ張ってきた女性大学教授、女性新聞記者達がこの誤りを認める日が来るのか、責任を取る人が出てくるかが今後の課題だと思います。
平成２８年１２月２８日 ご意見・ご感想は こちらへ トップへ戻る 目次へ