Ｇ４５
「わいせつ教師」問題、教育委員会による教育の“独立・中立”が行き着いた所は、「学校・教育の荒廃」でしかない（その３）　−わいせつ教員をかばう文科省−

　１２月３０日のＮＨＫテレビニュースは、「児童生徒の性被害防止 来年度からモデル授業実施へ 文科省」と言うタイトルで、次の様に報じていました。
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児童生徒の性被害防止 来年度からモデル授業実施へ 文科省
2020年12月30日 5時40分 　ＮＨＫ

　児童や生徒が性被害にあうのを防ぐため、文部科学省は、年齢に応じて未然に防ぐために必要な知識を教えるモデル授業を、来年度から実施することにしています。

　文部科学省によりますと、性被害について、保健体育の授業などで触れることがあるものの未然に防ぐことを教える機会はあまりなく、小学校の低学年では被害を受けても気がつかないケースがあるということです。
　このため文部科学省は、児童や生徒の性被害を防ぐためには、年齢に合わせて性犯罪や性暴力に関する知識を教える必要があるとして、来年度からモデル授業を実施することにしています。

　具体的には、小学校低学年には水着で隠れる部分は他人に見せないことや、小学校高学年や中学生にはSNSに潜む危険性などをそれぞれ教えるほか、中学生や高校生には交際相手から受ける暴力、いわゆる「デートDV」を教材に加害者や被害者にならないよう指導する方針です。

　文部科学省はモデル授業を3か所程度の自治体で実施し、教材や指導の手引きを作成したうえで、令和5年度には全国の学校で実施したいとしています。

　文部科学省男女共同参画共生社会学習・安全課の石塚哲朗課長は「性被害は比較的身近なものであり、被害者や加害者とならないよう教育をすることで予防していきたい」と話しています。
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　Ｇ４１「『職業選択の自由』を盾に、『わいせつ教師』の永久追放に抵抗する、文科省劣化（日教組化）の現実と、わが目を疑う『週間朝日』の変身」と、Ｇ４３「わいせつ教師」問題、教育委員会による教育の“独立・中立”が行き着いた所は、「学校・教育の荒廃」でしかない（その１）　−腰が引けている萩生田文科相、厳罰に抵抗する人権印（じるし）の法務省−」で記載した、週刊朝日、読売新聞の報道にあるとおり、児童生徒の性被害の多くはわいせつ教師によるものです。

　しかるにこの文科省の提案では、犯人像が不明で「わいせつ教師」の存在を隠しています。「被害者・加害者にならないように教育」とは、被害者・加害者を区別せず並列して論じており、児童・生徒間の犯罪であるように書かれており、教師の犯罪にはなっていません。
　被害に遭うのを防止する教育とは、被害者にも落ち度があると言わんばかりです。

　まず問題の焦点が「（児童・生徒の）性被害」と捉えられていて、「教師のわいせつ行為」とされていません。先ず、最初から論点がずれています。被害を論じて、加害を論じないという、信じられない構成です。被害者が悪いと言っているのと同じです。

　この文科省の姿勢こそが教師の劣化、教育委員会の劣化、ひいては日本の学校教育の劣化の元凶です。驚き、あきれてものが言えません。

　児童・生徒に何かを言う前に、教職員に対して言うべき事が山ほどあると思います。わいせつ行為とは無縁の教師に対しても、教師のわいせつ行為の横行を周知し、周囲の同僚に対して不審な行動を早期に発見して、児童・生徒の被害の防止に努めるように促すべきです。

　小学校低学年という、天真爛漫さが抜けきらず、“性犯罪”への警戒心が無く、被害を受けても気が付かない子に、教師への警戒心を植え付けることが、仮に有効・必要だとしても、それは教育の劣化に対する「対象療法」に過ぎず、学校教育の健全な姿とは到底言えません。

　その前に教師の選抜・採用方法、労務管理方法を改めるなどして、わいせつ教師はその程度を問わず学校から追放し、被害の根絶を図ることを喫緊の課題として取り組むべきです。

令和３年１月７日　　　ご意見・ご感想は　こちらへ　　　トップへ戻る　　　目次へ