公私逆転 加速する公立高校の不人気と私立高校への人気集中 原因は教師の劣化であり、その実情は公立小中学校も同じ 更にその原因は文科省の劣化であり、－その遠因は日教組－
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２月１７日から１９日の読売新聞は、
［これからの高校］第１部 無償化の行方＜１＞家計苦しくても念願の私立…先行の大阪 国の支援に上乗せ」 2026/02/17 05:00 読売
［これからの高校］第１部 無償化の行方＜２＞人気加速の私立 特色競い合う…特待生制度にも変化 2026/02/18 05:00 読売
［これからの高校］第１部 無償化の行方＜３＞選ばれる公立へ 魅力模索 「進学重点校」でも苦戦 2026/02/19 05:00 読売
と言う見出しで次の様に報じていました。（茶色字は記事、黒字は安藤の意見）
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［これからの高校］第１部 無償化の行方＜１＞家計苦しくても念願の私立…先行の大阪 国の支援に上乗せ 2026/02/17 05:00 読売
今年４月から、公立や私立を問わず、所得制限のない高校の授業料無償化が始まる。教育格差の解消を掲げるが、先行して無償化が行われてきた大阪府では課題も指摘されている。
(写真省略)
ラグビー続けられる
志望する私立高校の入試を控え、机に向かう男子生徒（１月下旬、大阪府高槻市で）
「希望した高校でラグビーを続けることができる」
大阪府高槻市に住む中学３年の男子生徒（１５）は今月、府内にある念願の私立高校に合格した。高校ラグビーの聖地「花園」でのプレーに憧れ、ラグビー部への入部を希望している。
母子家庭で、３兄弟の真ん中。母親（４３）は市内の飲食店を切り盛りしており、月収は２０万円ほど。同校の年間授業料は月収の３か月分に相当する。
「負担は大きいが…」
部活は海外からも日本の教育の優れた一面として評価されているが、近年公立の小・中学校では教師の多忙を口実にして、部活から手を引こう(廃止しよう)としている。一方で私立の小学・中学・高等学校ではそのような話は聞かない。私立高の希望者が増えているのはそういう一面が大きく影響している。
G63-2
大阪府には独自の手厚い就学支援がある。国の就学支援金制度に上乗せを行い、上限額を超えた私立の授業料分は学校が負担する制度を導入している。国の制度では、支援対象外となる私立の施設整備費（全国平均年間１６万円）も、支援対象としている。
母親は「無償化の制度がなければ、私立への進学は難しかった」と打ち明ける。それでも、入学金２０万円や修学旅行の積立金、遠征や合宿費用などラグビー部の活動にかかる年間約３０万円の費用は自ら工面しなければならない。母親は「負担は大きいが、子どもの希望をかなえたい」と話す。
所得制限を撤廃
高校の授業料無償化は、２００９年に政権交代を果たした旧民主党政権の目玉政策として１０年度から始まった。当初は公立私立ともに公立の年間授業料相当額１１万８８００円が支給され、私立の場合は世帯所得に応じて支援金が加算された。高所得層への支援の是非や教育費の公立私立間の差が問題視されたこともあり、自公政権に戻った後の１４年度からは、支給対象世帯に所得制限が設けられた。
しかし、家庭の経済状況にかかわらず、進学の選択肢を広げようとする機運が高まり、私立への就学支援は徐々に拡大。今年４月からは所得制限が完全に撤廃され、私立に加算される支援金の上限額は年間授業料の全国平均に相当する４５万７２００円にまで引き上げられる見込みだ。
公立離れ 倍率最低に
国に先駆け、２４年度から就学支援の拡充を進めた大阪府だが、無償化による弊害も指摘される。
２４年春の入試では、公立の志願者数が現行の入試方式となった１６年度以降で過去最少を記録した。一方で、私立は専願者が過去２０年で初めて３割を超えた。２５年度も公立の志願倍率は平均１・０２倍と過去最低を記録した。
私立の志願者が増加して、それによって公立の志願者が減少することは、“弊害”なのか。仮に公立にとっては弊害であったも、私立にとってはメリットであり、当事者の生徒にとっても経済的な制約がなくなり、希望の高校を選べることは大きなメリットである。
府教育委員会の担当者は「公立離れの要因の一つに、拡充してきた無償化があると言わざるを得ない」と漏らす。
つまり経済的な条件に差が無ければ、生徒・保護者は公立ではなく、私立を選ぶ(私優公劣)という事を教育委員会は認識しているのだ。
デメリットがあるとすれば、それは公立高校の教師以下の当事者にとってであるが、学校が教師の生活の為にあるのではなく、生徒の為にあるのだという事を考えれば、その対策は公立の側で考えるべきことで、私立に制約を科すことではない。公立離れに歯止めがかからなければ、公立の縮小も必要になる。
私立の授業料は公立の４倍近くに上り、支援金の額は大きく異なる。
昨年春に長女が府立高校に入学した母親（４８）は、私立に入学した長女の同級生家族にモヤモヤが募るという。「毎年、家族で海外旅行に出かけるほど裕福な家庭なのに、支援される額は我が家の５倍。公立に通う子の家庭は損をした気になる」とこぼす。
本質からかけ離れた議論である。府立高校に入学した長女は私立に比べれば学費が安く、同級生と同じ私立に入学すれば同級生と同等の支援を受けられたのではないのか。本質から外れた“もやもや”、“損した気分”の感情論は迷惑だ。
文部科学省によると、２６年度に私立高校に在籍する生徒（見込み）は、約３３０万人いる高校生のうち約１３０万人。文科省は所得制限のない授業料無償化のため、同年度予算案に５８００億円の経費を計上している。
慶応大の赤林英夫教授（教育経済学）は「無償化は私立高校への進学を希望する低所得層の生徒にとっては、教育の機会均等の観点から一定の効果がある」と指摘。ただ、所得制限が撤廃されることで、「所得に余裕のある層では授業料の負担が減った分を学習塾代などにさらに回すことができ、所得による教育格差は縮まらない可能性がある」と懸念する。
民間の市場経済のもとで、経済活動、職業選択の自由のもとで、所得格差を完全になくすことは不可能であり、その必要も無い。公立・私立高校の学費の大半を公的補助でまかなえるようになれば、「格差」は確実に縮まるが、ゼロにはならない。しかしだからといって補助を拡大するなと言うのは受け入れられない主張である。
この＜１＞の記事では、高校授業料の無償化が、私立高校に大きなメリットをもたらし、生徒の家庭の経済的な事情にかかわらず、私立高校を選択できるという意義が強調されました。
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［これからの高校］第１部 無償化の行方＜２＞人気加速の私立 特色競い合う…特待生制度にも変化 2026/02/18 05:00 読売
高校の授業料無償化をきっかけに、私立高校の人気が加速している。
「学生時代からコーヒー好きだったことが今の仕事につながっている。まずは自分の好きなことを見つけてほしい」
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土曜ゼミナールのお菓子作りに参加する生徒たち（１月下旬、横浜市の橘学苑高校で）
１月下旬の土曜日。横浜市の橘学苑高校の被服室で、同校ＯＢの百崎佑さん（２６）が生徒約１５人を前に、進路選択の心得を語っていた。百崎さんは２０１８年３月に卒業し、２４年８月から同市内の商店街でカフェを経営し、コーヒーを介した街おこしのイベントも手がける。
生徒たちはこの日、コーヒーの味と香りを比較する「カッピング」や、チョコレートのお菓子作りに挑戦した。１年の西山美穂さん（１６）は「味や香りの比較は面白く、先輩の話も参考になった。まずは自分が興味を持っているものを探したい」と話した。
土曜講座
同校では２４年度から、私立高校の多くにある土曜日授業を廃止。代わりに午前中、任意参加の講座「土曜ゼミナール」を開催している。今年度は、航空会社の客室乗務員による仕事紹介や、大学教授が行うデータサイエンス入門の講座などが用意され、生徒は自分の興味関心に合わせて参加している。
同校を運営する学校法人「橘学苑」の池上幸保理事長（７４）は「公立と私立の授業料の差が無償化でほぼなくなる分、学校の独自性がより重要になる。偏差値だけにとらわれず、将来なりたい自分を見つけられる学校でありたい」と強調する。
全国に約４８００校ある高校のうち私立は約１３００校を占める。標準的な教育を受けられる公立と異なり、独自の教育方針や充実した施設、手厚い進路指導など、保護者や生徒の要望に応じる特色ある学校が多い。
授業料のほか、施設整備費などの学費は公立の２倍程度かかるが、今年４月からは国の就学支援金の所得制限がなくなり、支給上限額も４５万７２００円に引き上げられる。中低所得世帯の生徒も私立を進学先として検討できるようになった。
「越境」増加
今月１０日に始まった東京都の私立高校一般入試では、志願者の増加が顕著だ。都私学行政課によると、都内の私立１７９校に対する志願者数は計６万６１９人で、少子化にもかかわらず前回より１８１６人増えた。出願期間中に発表される中間倍率も３・１４倍と、２６年ぶりに３倍を超えた。
今月１０日、東京都で私立高校の一般入試が始まった（品川区の朋優学院高校で）
今後は、隣県からの「越境」受験の増加も指摘される。都は国の就学支援に独自の補助金を上乗せし、２４年度から実質無償化を実現していたが、都外から都内の私立高校に通う生徒は対象外だった。全国一律の無償化実施により、神奈川や埼玉、千葉の各県の通学圏に住む生徒も都内の私立を進学先の候補としやすくなる。
東京都品川区の朋優学院高校は、ＪＲ横浜駅から最寄り駅までの通学時間は約２０分で、神奈川県から通う生徒も多い。今月の一般入試の志願者数は２２２９人で、神奈川県からの志願者数が９８２人と前回と比べ、１９２人増えた。
１０日に受験した川崎市に住む男子生徒（１５）は「お金の心配をせずに東京の私立も選べるのはうれしい」と語る。
佐藤裕行校長（５９）は「私立は公立に次ぐ２番目の選択肢という考え方が根強かったが、無償化で私立を第１志望に考えてくれる受験生は増えた。公立にはない進路指導の充実などをアピールしたい」と話す。
優秀者確保
優秀な生徒を獲得する目的で、私立高校が導入している特待生制度にも変化が見られる。
東京都新宿区の目白研心高校は、中学の内申点や入試の得点率が優秀な新入生を対象に、１年次に３０万円を給付する制度を今年度から導入した。これまでは成績に応じて「１年間の授業料免除」などの特典だった。同校の担当者は「免除では一般の生徒と差がつかなくなる。教材購入費などに充て、学習意欲を高めてほしい」と話す。
東京都武蔵野市の聖徳学園高校も昨年度から、成績優秀な新入生の授業料免除などを、全員参加の海外研修や大学受験に備えた進学セミナー費用の免除などに切り替えた。同校の広報担当者は「教育現場としては現金給付ではなく、学習費用の負担軽減が望ましい」としている。
河合塾進学研究社の冨田健介・教育情報課長は「無償化に伴い、学校間の生徒の奪い合いは激しくなっている。部活動や特色あるカリキュラムなど学校の中身がより重要になる」と指摘している。
授業料以外の費用に注意 無償化の対象外
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高校で負担となっている費用
無償化の対象は基本的に授業料のみだ。物価高により、授業料以外の教育費も値上がりしており、私立を選択する場合は注意が必要だ。
「授業料」の定義は明確なのか。「高校で負担となっている」とはどう言う意味なのか。
私立大学で、「施設維持費、冷暖房費」などを授業料とは別に徴収しているというのは、聞いたことがない。これらは広義の授業料であり公費負担の対象とすべきだ。
文部科学省の２０２３年度学習費調査によると、入学金や施設整備費、通学の定期代や制服代など学校に通うために支出した学校教育費の総額は、全日制公立高校で年間３５万２０００円だった。一方で、私立高校は同８３万３０００円に上った。
公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」（東京）は昨年８月、同団体の給付金制度を利用した経済的に困難な家庭を対象に、就学費用の負担に関する調査を実施。その結果、高校入学時にかかった費用で、特に値上がりしていたのが制服代（平均８万６２１円）とパソコン・タブレット端末代（同７万９６５７円）で、いずれも前年より１万円程度上昇していた。
高校１年の保護者に入学時の心配事を複数回答で聞いたところ、最も多かったのは「経済的な理由により就学を続けられない可能性がある」で全体の４５・０％、私立に限ると７２・３％を占めた。回答した保護者からは修学旅行の積立金や部活動の費用が負担となっているとの声が上がったという。
同団体の担当者は「物価高に家庭の費用負担は増している。特に私立は、無償化の対象外となる費用をよく把握する必要があり、学校側も丁寧な情報提供が求められる」と強調している。
この＜２＞では、制度の変更により変わる点、私立のメリットを中心に報じられている。
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［これからの高校］第１部 無償化の行方＜３＞選ばれる公立へ 魅力模索 「進学重点校」でも苦戦 読売 2026/02/19 05:00
先進「創造理数科」は高倍率
国の高校授業料無償化が中学受験を後押ししているとの見方がある。
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実験結果を確かめる橋本主任教諭（手前左から２人目）と生徒たち（１２日、東京都立川市の立川高校で）
■中学受験熱
１月２０日早朝、千葉市のＪＲ海浜幕張駅から国際展示場「幕張メッセ」に向かう歩道は、児童と保護者らで行列ができていた。
千葉県の私立中一般入試の初日。幕張メッセで行われた市川中学校（同県市川市）の入試には２４２７人が臨み、ホールは児童たちで埋め尽くされた。長男が挑んだ同県松戸市の主婦（４０）は「私立は学習面や施設が充実している」と期待する。
進学塾「サピックス」によると、少子化の中でも、首都圏の中学受験者数は高止まりを続ける。国公私立中を受験するのは約５万人で、受験率（小学６年生全体に占める割合）は１５％以上になる見込みだ。同塾で入試動向を分析する広野雅明・教育事業本部長は「授業料の無償化を受けて高校から私立に入れるのなら、中学から６年間学ばせようという動きが強まっている。進学校だけでなく、面倒見のよい中堅校も人気だ」と指摘する。
■都立高離れ
公立ではなく私立を第１志望とする「私立シフト」で、公立校は厳しさを増している。
東京都では２０２４年度から、私立を含めて高校授業料を実質無償化した。今年１月に発表された２６年度入学の高校志望予定調査では都立全日制を第１志望としたのは６５・７９％。前年度から１・１８ポイント減り、１９７６年度の調査開始以来、２年続けて過去最低を更新した。別の調査では、２０２３年度と２４年度の中学卒業生の比較で、都内の私立高校への進学者は約１２００人増える一方、公立高校は約１４００人減っていた。
都教育委員会から、難関国立大などへの進学に力を入れる「進学指導重点校」として指定された都立高校も例外ではない。今月１３日に発表された２６年度入試の最終応募倍率は国立高校（国立市）は１・３１倍で前年度比０・２２ポイント減、八王子東高校（八王子市）は１・２２倍で０・３０ポイント減だった。
一方、人気を集める都立高もある。同じく進学指導重点校の立川高校（立川市）の創造理数科は４・１５倍に上った。２２年度に誕生した新しい学科で、海外での活躍も念頭に、将来にわたって研究や技術革新ができる人材の育成を目指している。
２月１２日に行われた２年の「理数物理」の授業。１～２時間目を通し、生徒たちは、電熱線に電流を流し、生み出した熱による液体の温度変化を測定して「ジュールの法則」が正しいかどうかを確かめていた。６～７時間目には、生徒個人の関心で研究した「太陽光植物工場」や「ガウス加速器における効率的なエネルギーの回収の方法」の成果をポスターにまとめて発表していた。
創造理数科２年の畠山虹基さん（１７）は「私立高も迷ったが、身近な現象が理解できる理数系に力を入れる立川高校を選んだ。大学などの研究に触れる機会もあり、議論して盛り上がれる同級生もいて、毎日が充実している」と語った。
昨年春に卒業した１期生は東京大や東京科学大などへの進学実績を上げた。担当する橋本直哉主任教諭（４３）は「生徒たちは将来のイメージを持って学んでいる。やりたいことができる場が人気を呼んでいるのでは」と話す。
■行政のてこ入れ
逆風を受ける公立高への後押しも活発になってきた。
なぜ行政は私立を排して公立を後押しするのか。学校は誰のためにあるのか。教師と文科省の役人のための有るのでは無い。読売はなぜ、生徒・保護者の希望を無視して私立を排し公立を後押しするのか。
「都立高校の魅力を高めていく。そこに尽きると思っております」。東京都の小池百合子知事は１月の定例記者会見で力を込めた。
都教委は昨年１１月から有識者会議で議論を開始。施設や部活動の充実、時代に対応した人材育成がテーマに挙がる。２６年度中に方向性を打ち出す予定だ。担当課長は「生徒たちが通いたいと思えるような学校づくりを進めたい」と話す。
今全国の公立小中学校で進めている、教師の多忙を理由とした「部活廃止」はこれとは真逆の方向である事を分かっているのか。
私立で十分なことが出来ている現状で、なぜ公立が私立に対抗する必要があるのか。日本は時代遅れの社会主義・共産主義の国では無いのだから、公立は縮小し、公立でなければ残せないもの、公立の方が有利なものだけを残せば十分ではないか。
時代は変わったのである。公務員の方が優れているというのは過去の事である。公務員は労働者であると言う思想が蔓延し、全国に漏れなく労働組合が組織されて活動し、公務員は日々劣化の一途をたどったのである。
国も今月、高校改革の基本方針を発表し、社会で必要な人材づくりに本腰を入れる考えを明らかにしている。
かつて２００万人を超えた１学年の子どもたち。やがて７０万人を下回る時代が来る。「選ばれる学校」へと公私立問わず、 切磋琢磨せっさたくま が続いていく。
人口の激減に対して、言う事は教師の立場からの「選ばれる学校造り」か。言うべき事が他にあるだろう。「少子化対策」の破綻にはなぜ沈黙しているのか。「少子化を推進してきた者達」に言う事は無いのか。彼らの頭にあるのは、公立学校の教員の事だけだ。
なぜか、それは「少子化を推進してきたのは自分たちだ」という事が分かっているからだ。
「学習指導の充実」重視…都立志望の中３
子どもや保護者は高校に何を求めているのか。
G63-4
東京都教育委員会は昨年７～９月、都内の公立中３年と保護者、都立高１年の計約３万人を対象にしたウェブアンケートを行った。
中３生が全日制の高校を志望する際に重要視する点を尋ねたところ、都立高は「学習指導の充実」が４５・７％でトップ、「学校行事などの充実」が４０・５％で続いた。「自分の学力に合っている」（３６・１％）、「自宅から近い」（３２・１％）も目立った。
私立高では「施設・設備の充実」が４９・３％、「学習指導の充実」が４３・２％。「部活動が盛ん」も３８・６％と高かった。
どのような都立高校があったらいいと思うかとの質問では、「部活動が活発な学校」「大学進学のサポートが充実した学校」といった学校生活や進路に関する声のほか、「トイレなどの衛生設備が整っている学校」「校舎がきれいな学校」といった施設・設備面への意見もあった。在学中の１年生からも校舎の老朽化対策や衛生面の改善、学食設置を求める意見が多数上がった。
都立高校の改善点では、保護者から施設・設備を充実させることが５５・６％で半数を超えた。
このアンケート調査はなぜ対象者が、「公立」は「中３と保護者」で、「私立」は「高１」だけなのか。質問項目は全部で何件で、「私立」と「公立」には同じ質問用紙を渡しているのか異なるのか、何の説明もない。それが明らかでなければ、この結果を基に「私立」、「公立」」を比較して論じるのは誤った判断を誘発する。
民間調査では、私立高校無償化で、選択肢が広がったとの回答が８割に上った。
調査者、対象者、質問内容などが全く不明で、非常にレベルの低い記事である。
学習塾「明光義塾」を運営する明光ネットワークジャパン（東京）が昨年１０月、私立高を受験予定の中学生を持つ保護者１０００人を対象にウェブ調査を実施した。無償化によって志望校の選択肢が広がったかどうか尋ねたところ、８割が「選択肢が広がった」と回答した。私立高を志望する理由で最多だったのは「学習環境・設備が整っている」（３７・６％）で、「大学進学実績」（３０・２％）が続いた。
この＜３＞では、この私立高校無償化により、公立が受けるデメリットと、それを跳ね返す必要と、その方法が報じられている。＜１＞から＜２＞で示された私立のメリット、選択肢の広がり歓迎の流れから、公立支援に方向が逆流します。生徒・保護者の視点から教師（公務員）の視点に戻ったのです。
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まさに子供・生徒・保護者の為の「私立支援」ではなく、「教師・文科省」の為の公立(公務員)支援だ
私立学校、私企業には市場での競争原理が働くが、「公立間」にはそれがなく、あってもそれを否定する動きが顕著である。
少し前に各地の自治体が、役所の受付窓口を午後5時までの受付時間を4時までに短縮する動きを見せた。それは共働きの女性公務員達が、早く帰宅しないと自宅の夕食の準備に支障があるからだと言う。それならばパートタイムに職種を変えれば済む話しである。しかるに公務員達はこれを仕事減らしのチャンスとする。彼らが目指すのは、仕事を減らすことと、増員することだけである。
読売は、なぜ＜１＞の私立歓迎から、＜３＞の公立支援に論調を転換して、公立の支援を訴えるのか。学校(教育)は児童・生徒の為であり、教師の生活のために有るのでは無い。私立で十分な(公立を上回る)ことができるのであれば、公立高校は必要ない。廃止して私立を支援すべきだ。公務員を支援するのはマスコミとの癒着の証拠だ。
公立小・中学校のいじめの増加・放置、不登校の増加・放置を見れば、公立校の劣化は明らかであり、教師の採用倍率は低下の一途をたどっている。
私立の学費支援を充実させれば、私立の希望者が増加し、いじめ・不登校の改善が期待できる。今の何もしない公立の教師達はお役御免で良いのだ。
公務員の劣化は公立学校、教師に限った話しではない。各地で残業を理由とした増員、仕事減らしが進んでいる。今回の私学希望者の増加と、それを可能にした学費負担の軽減は、公務員の劣化進行、公立の不人気の現実を明白にした。この現実を今まで報じてこなかったオールドメディアが知らなかったはずがない。オールドメディアの責任は非常に重い。
しかしこの読売の３日連載の記事を見ても、第１回の私学称賛から、第３回では公立救済に趣旨が変わって来ている。
私学称賛対する官（文科省）達の反撃等は、今のところ皆無のようである。しかし、安心して手を拱いていれば、今後小さな穴を見つけて、官・学・マスの三悪達が何を言い出すか油断は禁物である。
読売が「［これからの高校］第１部」以後の第２部で何を言い出すかは油断を許さない。二度と３悪達の逆襲を許さない毅然とした対応が求められる。
令和８年２月２０日 ご意見・ご感想は こちらへ トップへ戻る 目次へ