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少子化・人口減少の加速に直面し、思考停止・脳死状態に陥っている読売新聞・厚労省

　６月７日の読売新聞は、「人口自然減、初の４０万人超…死亡数は戦後最多」という見出しで、次のように報じていました。
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人口自然減、初の４０万人超…死亡数は戦後最多
2019/06/07 23:26 　読売

　厚生労働省は７日、２０１８年の人口動態統計（概数）を発表した。死亡数から出生数を引いた自然減は４４万４０８５人と初めて４０万人を超えた。１人の女性が生涯に産む子供の推計人数を示す合計特殊出生率は１・４２で、３年連続で低下した。人口減少は進む見通しで、子育て支援や労働生産性の向上が課題となる。

　死亡数は１３６万２４８２人（前年比２万２０８５人増）で戦後最多だった。出生数は９１万８３９７人（同２万７６６８人減）で、統計を取り始めた１８９９年以降で最少を更新した。この結果、自然減は前年より４万９７５３人拡大し、過去最大となった。

　人口の自然増減数は平成元年（１９８９年）には４５万８２０８人増だったが、２００５年に２万１２６６人減とマイナスに転じた。翌０６年に８２２４人増と回復したが、０７年以降は減少し続けている。

　合計特殊出生率は１５年の１・４５から毎年０・０１ポイントずつ低下している。都道府県別で最も高かったのは、沖縄県で１・８９、最低は東京都で１・２０だった。

　出生数を母親の５歳ごとの年代別でみると、４５歳以上は１６５９人（前年比１４７人増）でわずかに増えたものの、４４歳以下の各年代では、いずれも前年より減少した。第１子を産んだ時の母親の平均年齢は、前年と同じ３０・７歳だった。

　出生数が減った要因について、厚労省は、出生数の約８５％を占める２５〜３９歳の女性人口の減少や晩婚化が影響していると分析している。

　婚姻件数は５８万６４３８組（前年比２万４２８組減）で戦後最少だった。初めて結婚した人の平均年齢は夫３１・１歳、妻２９・４歳で前年と同じだった。

　政府は、若者が希望通りに結婚し、望む数の子供を持てた場合の「希望出生率」を１・８まで引き上げる目標を掲げている。今年１０月には幼児教育・保育の無償化を始め、子育て世帯への支援を充実させる方針だ。

　減少していく労働力人口を補うため、４月に施行した働き方改革関連法の着実な運用を通じて、労働生産性を向上させることも目指している。高齢者の労働参加を進めることも課題で、根本厚労相は７日の記者会見で「次期年金制度改革では、より長く、多様な形となる就労の変化を取り込みたい」と語った。
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　この記事の冒頭は、淡々と人口減少の見通しを報じていて、危機感が全く感じられません。それに、わざわざ人口減少を「自然減」としているのはなぜでしょうか。
　出生から死亡を差し引いた数を「自然（増）減」というなら、自然（増）減以外の人口増減はなにがあるのでしょうか。多分移民による増減しかないと思いますが、いままでそのような数値をカウントしたことがあるのでしょうか。

　国内の都道府県・市町村などの人口であれば、出生・死亡による自然増減の他に、転入・転出をカウントするのは必要で意義ある事ですが、日本全体の統計で、移民の統計を考慮しないのであれば、わざわざ“自然”減と表記する意味は全くないと思います。
　今回に限って“自然”減としているのは、何か不自然な気がします。人口減少を“自然”なこととしたいのでしょうか。

　人口が減少するのは戦乱や、疫病の大流行などの時に限られます。それが普通の歴史です。それがないにも拘わらず、長期にわたって人口の減少が見込まれるのはまさに“異常”事態であり、“非常事態”と言うべきです。早急な対策が必要である事はいうまでもありません。それだからこそ、３１年前の１．５７ショック以来、喫緊の課題として“少子化対策”が実施されてきたのです。

　記事は人口減少が「進む」と簡単に言っていますが、少子化対策はもう諦めたのでしょうか。「子育て支援」と「労働生産性の向上」は何のためにするのでしょうか。
　子育て支援が少子化対策にならないことは、過去３１年間の少子化対策の歴史が証明しているし、労働生産性の向上は少子化・人口減少に伴う人手不足対策であって、人口減少対策とは全く関係なく、人口減少の歯止めにはなりません。

　この記事では何のために「子育て支援」をするのか分かりません。少子化対策を続ける気があるのか、ないのかそれすらはっきりしません。無責任極まる記事です。

　目前に迫る危機を認識することなく、１０年一日どころか３０年一日のごとき「子育て支援」と、単なる一時しのぎの対症療法で、人口減少の歯止めには全く関係ない「労働生産性の向上」を云々している読売新聞は、まさに「思考停止」、「脳死状態」と言うほかはありません。

　一方、厚労省は出生が減少した要因（“要因”ではなく“原因”とすべきです）を、「２５〜３９歳の女性人口の減少や晩婚化」としていますが、なぜ人口が減少した原因に触れないのでしょうか。それは少子化問題が発生（１．５７ショック）して３１年経ち、無為無策のまま１世代一回りしてしまったという事を意味しているのであって、何の原因分析にも言い訳にも成りません。
　晩婚化が原因と考えるならば、なぜ晩婚化の原因を考えてその対策を公表しないのでしょうか。

　出生率の目標を１．８に引き上げるとありますが、目標を立てるのが役所の仕事でしょうか。目標を引き上げれば出生率は上昇するのでしょうか。目標を実現するにはどうしたら良いかを考え、実行し、達成するのが（役所に限らず）仕事というものではないでしょうか。できなければ当然責任を問われます。

　この記事からは厚労省の危機感、やる気は全く感じられません。今後の施策として「子育て支援」と「労働生産性の向上」を挙げているのは読売新聞と瓜二つで、厚労省の「思考停止」、「脳死状態」も重症だと思います。

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