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   1. 大蔵官僚の接待汚職(たかり)

   2. 経済の悪化に為すすべもない大蔵省、日銀   

   3. 日銀の処分は厳しいか

   4. 主犯が共犯を罰している 

   5. 公務員削減はタブーか

   6. 大蔵省が懇談会を作るねらい

   7. 遅すぎるニュースの原因は何か

   8. 「天下り」は退職後に受け取る賄賂(わいろ)

   9. 営利事業は悪か

  10. 「住専」は大蔵官僚が自分たちのために作った

  11. 公的資金投入と規制緩和

  12. 不正に採用された市の職員は解雇すべき

  13. 公務員は失業対策事業か

  14. 職業選択の自由を奪う「郵便法」

  15. 金融再生委員会による銀行の相談役廃止要求

  16. 銀行に相手にされなかった金融再生委員会

  17. 学校給食はなぜ、すぐ休止するのか

  18. 農林省予算は農業(農民)に対する公的資金の投入 

  19. 幹部公務員の任免

  20. 日本の現実を見ていない労働省

  21. 公務員天国を作った人事院

  22. 公務員給与 民間準拠の根拠はあるのか

  23. ちっとも厳しくない公務員の大量処分(大量処分は無責任体質の現れ)

  24. 新潟県警の新たなウソを容認し、仲間をかばう警察庁

  25. 新潟県警本部長以上に罪が重い警察庁

  26. 官僚政治を支える、「有識者」と「マスコミ」

  27. 叙勲における官民比率「1:1」の根拠

  28. 公務員の焼け太り 

  29. 災いを福に転じる公務員

  30. 逃げも隠れもしない犯人を捕まえることに熱心な最近の警察

  31. 公務員採用は誰のため

  32. 公務員と学歴主義

  33. 警察は企業の過失事故があるとなぜ張り切るのか

  34. コスト意識なき公務員の増員ラッシュ

  35. 警察の重武装は税金の無駄遣い

  36. 規制緩和に反する金融庁の経営介入

  37. 最大の抵抗勢力は公務員

  38. ヤコブ病和解解決に見る公務員のモラルハザード

  39. 外務省問題とは鈴木宗男問題か

  40. 謝罪と墓参りが厚労相の仕事か

  41. 厳しさに欠ける県警本部長

  42. 官僚の罪を隠蔽するシャッポ(帽子)切り

  43. 「歴代の外務大臣は何をやってきたのか」という前に

  44. JRに法的責任がなければただの失業者ではないのか

  45. 金融庁の「みずほ」バッシング

  46. 住宅金融公庫は誰のためにあるのか(悪質なのは住宅金融公庫)

  47. 禍を福に転じる公務員(その2)

  48. 天下りだけが楽しみな日銀の若手行員

  49. 外交官の資質

  50. 竹中リポートは机上の空論、銀行国有化は日本経済の死

  51. 悪平等を愛する公務員

  52. 存在感が希薄な「経済学部」

  53. 市場経済を窒息させる「官」の肥大

  54. 公務員の「いいとこ取り」

  55. 公務員は気楽な稼業

  56. 法務省に、「シビリアン・コントロール」を

  57. 「個人情報保護法」を悪用する公務員

  58. 人材バンクに抵抗する官僚の代弁者、読売新聞

  59. 国家無答責ならぬ、公務員無答責(公務員無責任)の原則

  60. 「中立」、「独立」とか「自治」は必要・有益か

  61. 規制緩和とは名ばかりの「アベノミクス“成長戦略”」

  62. 原子力安全・保安院の責任はなぜ不問なのか−(公務員は永遠に不滅です)−

  63. 携帯・スマホ市場の抱き合わせ販売に問題意識のない公正取引委員会

  64. 公務員の責任転嫁−常軌を逸したみずほ銀行バッシング−

  65. 公務員の労使交渉はすべて公開すべき

  66. AKB48握手会襲撃事件にみる、警視庁(公務員)の事なかれ主義

  67. アベノミクスの「成長戦略」は“官主導”の「規制新設」のオンパレードではないか

  68. 安倍総理への大いなる不安−支離滅裂になってきたアベノミクス− 

  69. アッキー(安倍総理夫人の昭恵さん)の公私混同のアメリカでの講演と、振り回されている安倍総理

  70. 安倍総理は民間企業への余計な口出しをする前に、公務員制度の改革を進めるべき

  71. 価格も賃金も市場の原理で決まるもの―政府の消費税価格転嫁監視は異常で無意味−

  72. 消費税増税延期、安倍総理の矛盾 −財政再建=増税ではない−

  73. 政府主導の賃上げ要請、価格転嫁要請の繰り返しは本来のあり方ではない

  74. 砂漠に水をまく「地方創生」の愚 (「東京一極集中」批判は話のすり替え)

  75. 「観光立国」に未来を託せるのか −政府の観光立国政策に不安−

  76. 医師会の医師会による、開業医のための「かかりつけ医」への受診強制−(患者の自己決定権尊重の真逆を行く厚生労働省の診療報酬改定 基本方針)

  77. 水道料金値上げ問題に見る、公務員の無能・怠慢と、それに共感しているNHK

  78. 安倍総理が乱発するスローガン「地方創生」、「一億総活躍」は意味不明 −彼の論理的思考能力に疑問−

  79. 消費税増税再延期、公約違反にも何ら責任を感じない安倍総理

  80. 本来の目的・趣旨を逸脱する、「個人情報保護法」を理由にした公務員の情報隠蔽

  81. 企業に賃上げを迫る、市場経済のイロハを知らない安倍政権

  82. 公務員の賃金水準は「民間企業と同水準」だけで良いのか −市の発表資料を転記しているだけの新聞記者、東京の築地卸売市場の豊洲移転問題にも共通する記者クラブの無能・怠慢−−

  83. 日本郵政独占の弊害 1月2日に配達されなくなった年賀状 −ヤマト運輸に「親書」の取り扱いを認めよ−

  84. 「戦略特区」は議論省略(何でもあり)の免罪符(隠れ蓑)でいいのか −戦略特区に外国人農業労働者−

  85. 働き方改革 法定労働時間だけの問題か 問題の本質は時間外労働に対する賃金の不払い −安倍総理のスローガン政治 裁量労働制とは正反対−

  86. 法務省による「差別」の乱用 −「外国人住民調査報告書」は法務省の“反日官庁”体質の表れ−

  87. ビールが値上げされてから記事にしても遅すぎる −今まで酒税法改正を隠してきた、マスコミの読者(国民)への背信−

  88. 加計学園問題、陸海軍が統帥権の独立を盾にして、総理の指示を拒否していた時代に逆戻りしている文科省

  89. 使命を終えた公的金融機関、商工中金は速やかに廃止すべき −公務員に甘いNHK−

  90. 日産の不正検査事件、読売新聞は国交省幹部が語る「現在の検査制度の問題点」の詳細を明らかにすべき

  91. 大病院が紹介状のない軽症患者を敬遠しているというのは本当か −そう言っているのは“かかりつけ医”だけではないのか−

  92. 所有者(相続人)不明の土地が九州の1.7倍に、相続制度が破綻

  93. 民法改正、成立してから問題点を報道するのでは遅すぎる、立法の過程に問題 −所有者不明土地問題に続く、“問題官庁”法務省の国民不在−

  94. 理不尽なヤマト運輸叩き マスコミと役所の意図は何か −見積もりと結果の相違は珍しくない−

  95. マスコミは公務員の5年連続賃上げと、65歳定年引き上げを“淡々と”報じているだけで良いのか
      −ひたすら公務員天国造りに励む人事院−

  96. スマホ(携帯)業界の不当な抱き合わせ販売商法(SIMロック) −携帯電話料金値下げ 通信回線と端末は別商品−

  97. 少子化対策が破綻して、外国人労働者(移民予備軍)がやってくる −国難を招来する日本の三悪(官僚、学者、マスコミ)

  98. 少子化対策が破綻して、外国人労働者(移民予備軍)がやってくる(その2) −出入国管理法改正案(骨子)に見る問題点−

  99. 国立大規模病院は本当に、かかりつけ医の紹介状のない軽症患者の来院に迷惑しているのか −赤字に悩み、患者数の増加に力を入れている国立病院機構−

 100. 独占企業「日本郵便」のもと、劣化が止まらない「郵便事業」 −独占を批判し新規参入を目指すヤマト運輸を、一丸となって叩く政・官・マスコミ−  

 101. 法制度の全体像、全容は、採決の前に提示すべき −外国人材法(出入国管理法)改正案審議で、
      重要な中身を隠して強引に可決した安倍政権、平気でそういうことをする彼の人格に問題あり−

 102.  「いわゆる移民ではない」と詭弁を弄し、国民を欺く安倍総理の人格に疑問符

 103. 少子化対策に無気力・無策な安倍総理の、安っぽくって大げさで内容空虚な施政方針演説

 104.  これで日本外交は大丈夫か −中距離核戦力全廃条約(INF)条文の日本語訳は外務省にもない−

 105.  旧優生保護法による不妊手術に対する「救済法案」と「死刑廃止」

 106.  スマホ料金の問題は、「SIMロック」による、抱き合わせ販売である −料金の分離表示よりも、「SIMフリー」を義務づけ、抱き合わせ販売を禁じる方が効果的−

 107.  「いわゆる移民ではない」と、国民に嘘をついた安倍総理。その嘘に目をつぶる一方で、正直者(欧州などの移民反対の政治家)を“ポピュリスト”と罵倒する読売新聞 

 108.  少子化・人口減少の加速に直面し、思考停止・脳死状態に陥っている読売新聞・厚労省

 109.  するべき事を何もしていなかった児童相談所の担当者、それを非難しない厚労省とマスコミ各社 −“公務員無答責”により繰り返される悲惨な事件−

 110.  一律低額の国民年金 2000万円でも足りない −課税とリンクさせて実所得を反映させるべき−

 111.  携帯電話(スマホ)の料金に関し、総務省のしていることは、料金の分離表示とか、“〇〇年縛り”とか表面的なことばかり −問題の本質は「抱き合わせ販売(SIMロック)」の是非−

 112.  読売新聞の“情報操作”は、“ポピュリズム”、“フェイクニュース”よりも遙かに悪質である −既に有名無実になっているふるさと納税の“本来の趣旨”−

 113.  大病院での患者負担追加料金強制の目的は開業医への患者誘導 −患者のことは眼中にない厚労省と、それを見て見ぬ振りして報じている読売新聞−