２３． ちっとも厳しくない公務員の大量処分（大量処分は無責任体質の現れ）
３０． 逃げも隠れもしない犯人を捕まえることに熱心な最近の警察
４６． 住宅金融公庫は誰のためにあるのか（悪質なのは住宅金融公庫）
５９． 国家無答責ならぬ、公務員無答責（公務員無責任）の原則
６２． 原子力安全・保安院の責任はなぜ不問なのか−（公務員は永遠に不滅です）−
６３． 携帯・スマホ市場の抱き合わせ販売に問題意識のない公正取引委員会
６４． 公務員の責任転嫁−常軌を逸したみずほ銀行バッシング−
６６． ＡＫＢ４８握手会襲撃事件にみる、警視庁（公務員）の事なかれ主義
６７． アベノミクスの「成長戦略」は“官主導”の「規制新設」のオンパレードではないか
６８． 安倍総理への大いなる不安−支離滅裂になってきたアベノミクス−
６９． アッキー（安倍総理夫人の昭恵さん）の公私混同のアメリカでの講演と、振り回されている安倍総理
７０． 安倍総理は民間企業への余計な口出しをする前に、公務員制度の改革を進めるべき
７１． 価格も賃金も市場の原理で決まるもの―政府の消費税価格転嫁監視は異常で無意味−
７２． 消費税増税延期、安倍総理の矛盾 −財政再建＝増税ではない−
７３． 政府主導の賃上げ要請、価格転嫁要請の繰り返しは本来のあり方ではない
７４． 砂漠に水をまく「地方創生」の愚 （「東京一極集中」批判は話のすり替え）
７５． 「観光立国」に未来を託せるのか −政府の観光立国政策に不安−
７６． 医師会の医師会による、開業医のための「かかりつけ医」への受診強制−（患者の自己決定権尊重の真逆を行く厚生労働省の診療報酬改定 基本方針）
７７． 水道料金値上げ問題に見る、公務員の無能・怠慢と、それに共感しているＮＨＫ
７８． 安倍総理が乱発するスローガン「地方創生」、「一億総活躍」は意味不明 −彼の論理的思考能力に疑問−
７９． 消費税増税再延期、公約違反にも何ら責任を感じない安倍総理
８０． 本来の目的・趣旨を逸脱する、「個人情報保護法」を理由にした公務員の情報隠蔽
８１． 企業に賃上げを迫る、市場経済のイロハを知らない安倍政権
８２． 公務員の賃金水準は「民間企業と同水準」だけで良いのか −市の発表資料を転記しているだけの新聞記者、東京の築地卸売市場の豊洲移転問題にも共通する記者クラブの無能・怠慢−−
８３． 日本郵政独占の弊害 １月２日に配達されなくなった年賀状 −ヤマト運輸に「親書」の取り扱いを認めよ−
８４． 「戦略特区」は議論省略（何でもあり）の免罪符（隠れ蓑）でいいのか −戦略特区に外国人農業労働者−
８５． 働き方改革 法定労働時間だけの問題か 問題の本質は時間外労働に対する賃金の不払い −安倍総理のスローガン政治 裁量労働制とは正反対−
８６． 法務省による「差別」の乱用 −「外国人住民調査報告書」は法務省の“反日官庁”体質の表れ−
８７． ビールが値上げされてから記事にしても遅すぎる −今まで酒税法改正を隠してきた、マスコミの読者（国民）への背信−
８８． 加計学園問題、陸海軍が統帥権の独立を盾にして、総理の指示を拒否していた時代に逆戻りしている文科省
８９． 使命を終えた公的金融機関、商工中金は速やかに廃止すべき −公務員に甘いＮＨＫ−
９０． 日産の不正検査事件、読売新聞は国交省幹部が語る「現在の検査制度の問題点」の詳細を明らかにすべき
９１． 大病院が紹介状のない軽症患者を敬遠しているというのは本当か −そう言っているのは“かかりつけ医”だけではないのか−
９２． 所有者（相続人）不明の土地が九州の１．７倍に、相続制度が破綻
９３． 民法改正（１８歳成人）、成立してから問題点を報道するのでは遅すぎる、立法の過程に問題 −所有者不明土地問題に続く、“問題官庁”法務省の国民不在−
９４． 理不尽なヤマト運輸叩き マスコミと役所の意図は何か −見積もりと結果の相違は珍しくない−
９５． マスコミは公務員の５年連続賃上げと、６５歳定年引き上げを“淡々と”報じているだけで良いのか
−ひたすら公務員天国造りに励む人事院−
９６． スマホ（携帯）業界の不当な抱き合わせ販売商法（ＳＩＭロック） −携帯電話料金値下げ 通信回線と端末は別商品−
９７． 少子化対策が破綻して、外国人労働者（移民予備軍）がやってくる −国難を招来する日本の三悪（官僚、学者、マスコミ）
９８． 少子化対策が破綻して、外国人労働者（移民予備軍）がやってくる（その２） −出入国管理法改正案（骨子）に見る問題点−
９９． 国立大規模病院は本当に、かかりつけ医の紹介状のない軽症患者の来院に迷惑しているのか −赤字に悩み、患者数の増加に力を入れている国立病院機構−
１００． 独占企業「日本郵便」のもと、劣化が止まらない「郵便事業」 −独占を批判し新規参入を目指すヤマト運輸を、一丸となって叩く政・官・マスコミ−
１０１． 法制度の全体像、全容は、採決の前に提示すべき −外国人材法（出入国管理法）改正案審議で、
重要な中身を隠して強引に可決した安倍政権、平気でそういうことをする彼の人格に問題あり−
１０２． 「いわゆる移民ではない」と詭弁を弄し、国民を欺く安倍総理の人格に疑問符
１０３． 少子化対策に無気力・無策な安倍総理の、安っぽくって大げさで内容空虚な施政方針演説
１０４． これで日本外交は大丈夫か −中距離核戦力全廃条約（ＩＮＦ）条文の日本語訳は外務省にもない−
１０５． 旧優生保護法による不妊手術に対する「救済法案」と「死刑廃止」
１０６． スマホ料金の問題は、「ＳＩＭロック」による、抱き合わせ販売である −料金の分離表示よりも、「ＳＩＭフリー」を義務づけ、抱き合わせ販売を禁じる方が効果的−
１０７． 「いわゆる移民ではない」と、国民に嘘をついた安倍総理。その嘘に目をつぶる一方で、正直者（欧州などの移民反対の政治家）を“ポピュリスト”と罵倒する読売新聞
１０８． 少子化・人口減少の加速に直面し、思考停止・脳死状態に陥っている読売新聞・厚労省
１０９． するべき事を何もしていなかった児童相談所の担当者、それを非難しない厚労省とマスコミ各社 −“公務員無答責”により繰り返される悲惨な事件−
１１０． 一律低額の国民年金 ２０００万円でも足りない −課税とリンクさせて実所得を反映させるべき−
１１１． 携帯電話（スマホ）の料金に関し、総務省のしていることは、料金の分離表示とか、“〇〇年縛り”とか表面的なことばかり −問題の本質は「抱き合わせ販売（ＳＩＭロック）」の是非−
１１２． 読売新聞の“情報操作”は、“ポピュリズム”、“フェイクニュース”よりも遙かに悪質である −既に有名無実になっているふるさと納税の“本来の趣旨”−
１１３． 大病院での患者負担追加料金強制の目的は開業医への患者誘導 −患者のことは眼中にない厚労省と、それを見て見ぬ振りして報じている読売新聞−
１１４． 病院（特に国・公立）は“営利企業”ではない “赤字”が問題にならないのは公立小中学校と同じ −赤字を問題視するのは、私立病院支援が目的−
１１５． 泉佐野市は法廷で“ふるさと”納税制度の不公平・欺瞞を主張すべき −菅官房長官は宰相の器か−
１１６． 公務員の正規職と非正規職の仕事が同じで、待遇が違うのが問題なのであれば、高い方に統一するのではなく、低い方に統一、つまり正規職のボーナス（期末手当）を廃止するという選択肢もあるのではないか
１１７． 大病院が本当に“かかりつけ医”の紹介状を持たない患者から、特別費用の徴収を望んでいるなら、金額の下限を定めて強制する必要はない
１１８． 単なるネット・通販に過ぎない「ふるさと納税」の大義の欺瞞 −本旨逸脱は奈半利町だけではない、泉佐野市を叩くのは不公平−
１１９． 公職選挙法に感じられる有権者軽視、候補者（政治家）蔑視の視線 −河井前法相と妻の案里議員の事件が示す、政治家の劣化と選挙が有効に機能していない現実−
１２０． 楽天市場の“送料無料化”問題に見る、消費者不在の公取行政 −新しいビジネス・モデルに対応すべき−
１２１． 社会の様々なシーンで「私権、々」と声高に騒ぎ、公平で円滑な行政の妨げとなっている「人権印（じんけんじるし）」の人達
１２２． 新型コロナ対応で、失敗（？）を成功とすり替えるために、“私権不可侵論”に擦り寄った安倍総理
１２３． 砂漠に水をまく「地方創生」の愚−（その２） −“少子化”便乗でだめなら、“新型コロナ”に乗り換えてする「東京一極集中排除」−
１２４． 大病院への受診阻止は、「かかりつけ医」達のためではないのか。大病院のための金銭徴収という大義名分はうさん臭い −マスコミ業界と、役所、医療業界との“癒着”が疑われる−
１２５． 大病院については「医療体制の逼迫」、「かかりつけ医」については、「経営の逼迫」。日本医師会の中川俊男会長は、「逼迫」を連呼するだけ
１２６． 自衛隊員は無料で使える“便利屋”ではない −災害時の緊急対応に姿を見せない公務員−
１２７． 根拠が乏しい司法公務員（検事）の特別扱い −公務員に“独立”、“中立”を与えると、学校教育の劣化（荒廃）に見られるように、碌な事にならない−
１２８． 総額１２兆円の財政負担となる新型コロナ全国一律一人１０万円給付金、大きな誤りに対して、与野党・マスコミ・学者・官僚のどこからも批判が出てこない日本の現状は、深刻な事態と言うべき
１２９． 今回の菅政権誕生は、“菅・二階連合によるクーデター”か （掲示板より転載）
１３０． 「移民」を「外国人との共生」とごまかして、密かに進められる日本の「移民受け入れ」
１３１． 日本医師会の正体を直視すべき −コロナワクチンの輸入依存で見えてくる日本の医療体制の問題点、診療報酬を連続して引き上げ、薬価引き下げを続けた厚労省−
１３２． 日本社会のモラルの低下を示す、コロナに便乗して終電を繰り上げるＪＲ他の鉄道会社、乗客はそれに合わせて生活様式を変えろと言うＮＨＫ
１３３． ＮＨＫは新型コロナのニュースで、なぜ専門家でもない医師会幹部の発言を報道するのか
１３４． 国家公務員（総合職）の受験者数減少と、女性の割合増加に逆相関関係はないのか
１３５． “かかりつけ医”って、一体何だろう。誰もが抱く当然の疑問にも、横を向いて前向きにならないＮＨＫ
１３６． 防衛白書が中国の台湾周辺における「軍事圧力・威嚇の強化・拡大」を、「軍事活動の活発化」と表現
１３７． 日銀総裁として８年間、物価上昇２％を唱え続けて、未達に終わる黒田総裁の責任（掲示板より転載）
１３８． コロナ拡大による病床ひっ迫、入院から“自宅療養”への変更問題質疑から逃げ出し、「小学校の通学路安全問題」に隠れた菅総理
１３９． 権利は平等、義務は非平等を主張する全国知事会飯泉嘉門会長（徳島県知事）の主張は、不合理で身勝手 −コロナ対策は大都市・感染者多数地域の意見を重視すべき−
１４０． 一見“こどもの発想”に見える「こども庁」構想 −隠された真の狙いは「幼保一元化」による幼稚園潰し（保育園化）−
１４１． 川本裕子人事院総裁が、「官が公務員の不妊治療有給休暇を率先して実施する」と宣言、−“官の率先”は人事院の業務範囲を逸脱し、職権乱用−
１４２． パラリンピックは無観客とすべき −オリンピックを無観客として、パラリンピツクを有観客とする理由は何も無い−
１４３． 法務省の「侮辱罪厳罰化」発想は、韓国の「名誉毀損」厳罰主義に酷似している −日本の劣化（韓国化）を推進する上川法相の「狭視野」、「単細胞思考」 −
１４４． 自民党の欠点指摘だけでは済まない、立憲民主党に自民党を上回る能力があることを示すべき −政権交代はそれからの話し−
１４５． 「コロナとの共生」は苦渋の選択 外国人との共生社会を目指すのは“苦渋を招聘”する狂気の沙汰 −「外国人との共生社会の実現のための有識者会議」はなぜ非公開なのか−
１４６． 「賃上げ税制」を実施する一方で、人手不足を口実に外国人実習生・留学生の増加を図るのは、“マッチポンプ”行政
１４７． 遅れてマイナンバーカードを取得する人にだけポイントを与えることは、既に取得した人に対して“不公平” −デジタル化の遅れは“国民総背番号”を批判した人達の責任−
１４８． 懲戒権の持つマイナス面だけを主張して削除するのは、家庭の役割軽視であり、懲戒がすべて虐待であるかのような法制審議会の結論は暴論である −法制審議会（法務省）の暴走−
１４９． 「無戸籍者対策」を口実に“男女平等”イデオロギーにより進められる民法改正への執念 −法制審議会（法務省）とその相棒（読売新聞・マスコミ）の暴走−
１５０． ［国会改革］国会における討論は野党議員による政府追及だけでなく、与党議員による野党党首追及も実施し、更に「質問」と「答弁」ではなく、「主張」と「反論」という形を取るべきである
１５１． 日本の農政（漁業を含む）が最優先で守るべき事は、国民が必要とする最低限の食料自給率（カロリー・ベース）を確保する事である。−高級（高額）作物の輸出を拡大して、農家の経済を守ることではない−
１５２． 岸田政権の“新資本主義”は資本主義（市場経済）からの逸脱であり、社会主義志向である
１５３． 議員は反社会的団体「旧統一教会（現、世界平和統一家庭連合）」と関係を持たなければそれで良いと言うものではない −茂木幹事長の認識は消極的で無責任−
１５４． 日野自動車の不正事件、ユーザーやその他に実際の被害・損害はあったのか。 −実害がなく単にルール違反に止まるのであれば、ルールに問題は無かったのか−
１５５． 署内の犯罪者の氏名の公表を拒否し、かくまって保護する国税局 −それに抗議しないマスコミと役所の癒着−
１５６． “問題官庁”法務省 葉梨法相の“死刑のハンコ”発言は“当たらずといえども遠からず”で、非難には値しない
１５７． 正体不明の“有識者”達が、“非公開”の中で活躍（暗躍）して方向が決まる、日本の政治の闇
１５８． 森友学園の文書改ざん問題 国家賠償法は公務員の免責を定めたものでは無い。−民事の賠償は、刑事罰の一部としての性格を持っている−
１５９． 誰にも歓迎されない“１８歳成人” −民法改正がこんなことで良いのか−
１６１． 国会の討論は、野党議員による政府追及だけの一方通行でなく、与党（議員）による野党（党首）にたいする質問、追及とそれに対する「答弁」も実現すべき
１６２． 「人手不足」とは何か 雇用する側の提示する条件で採用が出来ないと“不足”で、外国人が必要となるのか
１６３． 成人年齢引き下げは、女性の結婚年齢引き上げ、不同意性交罪の同意無効年齢の引き上げなどと、矛盾し相反する政策で他意あるものと見られる
１６４． 「２０２４年問題」とは何か −日本郵便とヤマト運輸、上位企業２社の「協業」は健全な市場経済と消費者の利益に反する−