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ＪＲに法的責任がなければただの失業者ではないのか

　国労が臨時大会を開き、国労の組合員がＪＲに採用されなかったことにつき、ＪＲに法的責任がないことを再確認し、訴訟取り下げの方針を決めました。また、独自に訴訟を起こした組合員らが決定に従わない場合は、統制処分にすることも決まりました。

　彼らは自分達の主張に理がないことを認めたのです。今まで彼らに対する救済命令を連発していた各地の地方労働委員会の決定は何だったのでしょうか。

　これでＪＲの不採用問題はすべて解決したと考えるべきではないのでしょうか。あとの失業問題は各地の「ハローワーク」が解決に尽力すべき問題で、政治家が口を出す問題ではないと思います。ＪＲは一民間企業です。

　彼らが失業したのは気の毒ですが、今の時代、失業者は彼らだけではありません。彼らは国鉄民営化の犠牲になったと言いますが、失業した人たちは皆、会社の都合や経営の破綻の犠牲になった人たちで、失業者に責任がないという点では国労の失業者と同じです。旧国鉄の人たちだけが特別扱いされなければならない理由がありません。
　民間企業の採用問題に四党の政治家が介入することは不当であると思います。

平成１４年６月１日　　　　　ご意見・ご感想は　こちらへ　　　　　トップへ戻る　　　　　目次へ