H147
遅れてマイナンバーカードを取得する人にだけポイントを与えることは、既に取得した人に対して“不公平”　−デジタル化の遅れは“国民総背番号”を批判した人達の責任−　
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マイナンバーカードのポイント付与 9月末までの申請を対象
2022年1月21日 11時58分 　ＮＨＫ

　マイナンバーカードの普及に向け、最大で２万円分のポイントが付与される制度について、金子総務大臣は、ことし9月末までにカードを申請した人を対象にすることを明らかにしました。

　マイナンバーカードの普及を図るため、政府はカードを取得すると最大５，０００円
分、健康保険証として登録すると７，５００円分、国から給付金を受け取るための「公金受取口座」を登録すると、７，５００円分のポイントを付与する制度を創設しました。

　これについて金子総務大臣は閣議の後、記者団に対し、ポイントを付与する対象を、ことし9月末までにカードを申請した人とすることを明らかにしました。

　また、健康保険証や「公金受取口座」に登録した場合のポイント申請は、ことし6月ごろから開始し、期限は今月1日から始まっているカードを取得した際の申請も含め、来年2月末とするということです。

　金子大臣は「マイナンバーカードはデジタル社会の基盤となるツールであり、令和4年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指して、カードの普及を強力に後押ししたい」と述べました。
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　これでは早期に自発的にマイナンバーカードを取得した人は、損をしたと思うでしょう。不公平ですし、今後このような事態が繰り返されれば、早期に自主的に行政の手続きに応じることは損で、時間を待ってポイントがつくまで待とうという人が出てきます。

　例えば今欧米では、コロナの感染拡大防止の為のワクチン接種が進んでいないようですが、これを打開する手段として、ポイントや報奨金が検討されるというようなことが起こるでしょうか。まず考えられません。
　行政がその執行に当たって、小銭をばら撒くなどとは、論外の税金の無駄遣いです。

　いま政府がやろうとしていることは、やるべき事と正反対です。やるべき事は、マイナンバーカードを取得すれば、行政手続きが簡単になるだけで無く、新たな行政サービスが受けられるようにすることです。
　そして最終的にはマイナンバーカードが無ければ、市民権・公民権を十分に行使できない社会にすれば良いのです。そうすればカードの取得がこんなに遅延することは無かったでしょう。

　カードだけ作って、使い道（メリット）がほとんど無いと言う事態が長く続いたことが問題なのです。行政のデジタル化の遅れです（参照　A220　マイナンバー　読売も昔は「国民総背番号制度」と言って批判していた）。

　今回の政府のポイント付与について、マスコミ各社がそれを批判しないのは、行政のデジタル化の遅れと、国民のマイナンバーカードの取得遅延について、責任のかなりの部分が自分たちにあるからです。

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