H60
「中立」、「独立」とか「自治」は必要・有益か

　７月１９日の読売新聞は、「大津市長『裏切られた…教育委員会制度は不要』」と言う見出しで、次のように報じていました。
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　いじめを受けていた大津市立中２年の男子生徒が自殺した問題を巡り、同市の越直美市長が読売新聞のインタビューに応じた。・・・

　この問題では、全校アンケート結果の大半を市教委が公表していなかったことが、今月４日に発覚。越市長は「非公表のものがあるとの報告を市教委から受けておらず、報道で知った」と弁明した。・・・

　さらに、越市長はこれまでの市教委の対応のまずさを改めて認めた上で、その遠因に教育委員会制度の矛盾があると指摘。「市民に選ばれたわけではない教育委員が教育行政を担い、市長でさえ教職員人事などにかかわれない。民意を直接反映しない無責任な制度はいらない」と述べ、国に制度改革を求める意向を示した。
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　教育委員会制度とは、戦後占領軍によって作られた制度です。その目的は文部科学省によれば、教育の政治的中立を確保することであるとされています。
　一体、政治的中立とは何でしょうか。また、それを実現することは可能なのでしょうか。

　教育委員会の他にも、「政治的中立」、とか「独立」を標榜する制度はいくつもあります。たとえば日弁連を頂点とする弁護士団体は「独立」を標榜しています。国立大学は「自治」を主張しています。ＮＨＫは「自主性」と「不偏不党」を標榜しています。

　これらの制度・組織は本当に「中立」なのでしょうか。また、「中立」、「独立」とか「自治」は必要・有益なのでしょうか。

　これらの制度・組織は結局、大津市長の言うとおり、市民（国民）によって選ばれたわけでもない人たちが、中立・独立を盾にして、国民の正当な代表である市長（総理大臣）の命令を受けずに、やりたい放題のことをしているのが実態だと思います。「教育の政治的中立」が、日教組らの偏向教育に有効な歯止めをかけられず、今日の公立学校荒廃に至ったことは明らかだと思います。

　一般行政の枠外に置かれ、無責任に陥っている教育委員会制度は速やかに廃止すべきです。そして、それ以外の「中立」や「独立」、「自治」を標榜している制度はすべて廃止の方向で見直すべきだと思います。
　そして最後に、「独立」の巨人である「司法の独立」もその弊害を直視し、見直すべきだと思います。

平成２４年７月２０日　　　ご意見ご感想は　こちらへ　　　トップへ戻る　　　　目次へ