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使命を終えた公的金融機関、商工中金は速やかに廃止すべき −公務員に甘いNHK−

 10月26日のNHKは「不正融資の商工中金 経営改善を問われることに」と言うタイトルで、次のように報じていました。
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不正融資の商工中金 経営改善を問われることに
10月26日 5時25分  NHK

 中小企業向けの融資を手がける「商工中金」は、国の制度をめぐる不正融資が4600件を超えるなど、ずさんな経営の実態を25日、明らかにしました。この問題で「商工中金」は国の資金を扱う公的な金融機関として組織の
抜本的な見直しを迫られていて、今後再発防止の徹底など経営態勢を改善できるかが問われることになります。

 政府系金融機関の「商工中金」は、中小企業を支援する「危機対応融資」での不正融資がほぼ
すべての店舗で行われ、件数は4600件余りに上るなどとした内部調査の結果を25日明らかにしました。調査では、経営陣が危機対応融資を増やすよう現場に過度なプレッシャーを与えていたことや経営上の重要な課題が、取締役会ではなく生え抜きの副社長らによる非公式の役員会で決まっていたこと、また危機対応とは別の融資でも書類の改ざんや顧客の印鑑の偽造があるなどずさんな経営の実態が明らかになりました。

 これを受けて商工中金は、国の資金を扱う公的な金融機関として、組織の抜本的な見直しを迫られていて、政府が設置した有識者会議が組織や融資の見直しを議論することにしています。

 商工中金は有識者会議の意見を踏まえ年内をめどに業務の改善計画を策定しますが、再発防止の徹底など経営態勢を改めることができるかが問われることになります。
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 危機対応融資とは、企業の経営危機があることを前提としていますが、融資が商工中金の営業現場に対する過度なプレッシャーの下に、不正に行われていたとすれば、そもそも
危機対応融資そのものが不要であったのではないかと考えられます。また、「生え抜きの副社長」「非公式の役員会」と言う言葉からは、「経産省からの天下りの、飾り物社長」の存在を窺わせます。

 
近年、地方銀行などの金融機関が生き残りをかけて合併や統合を模索していることからも分かるように、現在の日本経済においては銀行(金融業)の役割が縮小を続けています。
 中小企業の
資金不足の時代に出来た“公的金融機関”はとっくに役割を終えているのです。それにもかかわらず公務員の既得権としてダラダラと存続させているから不正を招くのです。

 NHKの報道にはそういう
視点が欠けています。公務員は永遠に不滅ではないし、失業対策事業でもないのです。もとより長年にわたり不正を重ねてきた彼等に救済の必要はありません。必要なのは「抜本的な見直し」「再発防止」、他の機関による救済統合でもなく、廃止することだけなのです。

平成29年10月26日   ご意見・ご感想は こちらへ   トップへ戻る   
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