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するべき事を何もしていなかった児童相談所の担当者、それを非難しない厚労省とマスコミ各社 −“公務員無答責”により繰り返される悲惨な事件−
６月５日に虐待を受けて死亡した札幌市の池田詩梨ちゃんに関する、ＮＨＫのニュースを検索すると以下の６件が見つかりました。
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「児童相談所」の検索結果
2019.06.16 ＮＨＫ
１．札幌女児虐待事件「どうすれば救えたか」市が緊急対策本部設置6月10日 17時45分 最終更新
池田莉菜容疑者（21）と交際相手で飲食店経営の藤原一弥容疑者（24）は、自宅マンションの部屋で池田容疑者の長女の詩梨ちゃん（２）に暴行を加えてけがをさせたとして逮捕されました。詩梨ちゃんは今月５日に意識不明の状態で病院に運ばれたあと、衰弱死しました。この事件をめぐっては、札幌市児童相談所がルールに基づく立ち入り調査を行わなかったり、警察からの面会への同行要請を断ったりしていたことが明らかになっています。札幌市は緊急の対策本部を立ち上げ、10日初会合を開きました。この中では、町田隆敏副市長が「子どもを守る立場にある札幌市として、・・・
２．札幌女児虐待事件 児相 国が求めるチェックシート作らず6月10日 19時07分 最終更新
児童相談所への取材で分かりました。これは「リスクアセスメントシート」と呼ばれるもので、虐待によって重大な結果が生じているかや、虐待の影響と思われる症状が子どもにあらわれているかなど、８つの項目にチェックを入れ、緊急度の判定に応じて一時保護や警察との情報共有などに生かされます。これを作成しなかったことについて、児童相談所は「親子と面会できず、チェックに必要な調査を行えなかった」と説明しています。【児童相談所 警察からの同行断ったのは１度に訂正】札幌市児童相談所は、先月、・・・
３．札幌女児虐待事件 児童相談所 夜間対応の委託先に連絡せず6月11日 18時11分 最終更新
この事件をめぐっては、先月13日、児童相談所が、池田容疑者との面会に同行するよう警察から求められた際、「深夜なので厳しい」と断っていましたが、夜間の対応を委託している社会福祉法人、「札幌南こども家庭支援センター」には連絡していなかったことが児童相談所への取材でわかりました。札幌市では、夜間や休日に虐待の通告があった場合は原則、センターに連絡し、センターが児童相談所に代わって虐待の初期調査などを行うことになっているということです。今回、連絡しなかったことについて、札幌市児童相談所は「センターから現場までは１時間ほどかかるため、・・・
４．札幌女児虐待 児童相談所が48時間ルール守らないケースが4件6月11日 22時07分 最終更新
社会 札幌女児虐待 児童相談所が48時間ルール守らないケースが4件 札幌市で２歳の娘を虐待したとして、母親と交際相手の男が逮捕された事件では、「児童相談所は、虐待の通告から原則48時間以内に子どもの安全を直接確認し、それができなかった場合は、立ち入り調査をする」というルールを守っていませんでした。事件を受けて、札幌市児童相談所が調べたところ、ルールが守られていないケースがほかにも４件あり、このうち２件は保護者側と連絡がつかず、状況が確認できていないということです。 札幌市中央区の飲食店従業員、池田莉菜容疑者（21）と、・・・
５．児童相談所と警察の連携の実態 厚労省が調査へ6月13日 12時16分 最終更新
政治 児童相談所と警察の連携の実態 厚労省が調査へ 相次ぐ児童虐待事件で課題となっている児童相談所と警察との連携について、厚生労働省が全国調査を行うことになりました。 児童相談所と警察との連携をめぐっては、政府が去年まとめた児童虐待防止の緊急対策でも柱の一つとされ、虐待によるけがが疑われるケースなどでは情報共有を徹底することなどが盛り込まれています。厚生労働省は、この連携の実態について、全国の児童相談所を対象に調査を行うことになりました。調査は来月以降に行われ、児童相談所と警察との間の人事交流についてや、・・・
６．札幌虐待事件を受け 「48時間以内の安全確認」児相に徹底指示6月14日 14時21分 最終更新
「48時間以内の安全確認」児相に徹底指示 札幌市で２歳の女の子が衰弱死した事件を受け、厚生労働省は全国の児童相談所の所長を集めた緊急会議を開き、虐待の通告を受けた場合、48時間以内に子どもの安全を確認するよう指示しました。 札幌市で２歳の女の子が衰弱死した事件では、児童相談所がことし４月に住民から虐待の疑いがあるという通告を受けましたが、親子が不在だったことなどから面会できていませんでした。事件を受け、厚生労働省は14日、全国の児童相談所の所長を集めた緊急の会議を開きました。この中で厚生労働省の担当者は、・・・
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報じられている１から４を見ると、児童相談所は決められたことをほとんど何もしていなかったことが分かります。
５、６では厚労省や札幌市が緊急会議や調査を行うことが報じられていますが、特に中身のある事は見当たらず、形式的な会議であったようです。
国や市はそれよりも先にすべきことがあります。児童相談所の１．担当者はなぜ、決められたことを何もしなかったのか、２．（単なる組織上で無い）実質的な責任の所在は担当者の他に誰にあるか、と言う2点です。これを明確にしないで再度同じ指示をしても、同じ事が繰り返されるだけではないでしょうか。
ＮＨＫや他のマスコミについても、単に「決められたことをしていなかった」で済ませられることではないはずです。公務員が決められたことをせずに、少女の死という重大な結果を招来したことは、強い非難に値します。先般の千葉県野田市の同種事件に続く惨事です。
ところがＮＨＫ他のマスコミには、非難・批判のトーンが全くないばかりか、決められたことをしていなかった職員の名前も、年齢も、顔写真も何も報じることが無く、インタビューもありません。
今回の事件は児相の職員がやるべき事をしていれば、防げた事件だと思います。再発防止のためには、担当職員と組織の責任者に対する、刑事事件並みの厳しい責任追及と厳罰が必要・不可欠です。しかるに、マスコミ報道からは全くそのような姿勢が感じられません。
これでは何度調査、会議を繰り返しても、悲劇の再発を防止することは困難だと思います。そして、このような悲劇が繰り返される最大の原因は公務員の怠慢と、彼等に甘いマスコミの体質に依ってもたらされる、実質的な“公務員無答責”体制だと思います。
公務員（労組）とマスコミは戦後以来の反日の同士であり、全国の役所に張り巡らされた排他的な記者クラブを舞台にして、彼等は癒着しているのです。
令和元年６月１６日 ご意見・ご感想は こちらへ トップへ戻る 目次へ