Ｈ７１
価格も賃金も市場の原理で決まるもの―政府の消費税価格転嫁監視は異常で無意味−

　政府の下記ホームページを見ると、政府は消費税引き上げに関して、特に消費税の小売り価格転嫁に関して異常とも言えるほどの熱意で取り組んできたことが感じられます。
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報道発表　消費税転嫁対策特別措置法のガイドラインを公表します　平成25年9月10日
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/250910tenka.htm　



報道発表　平成25年９月10日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消費者庁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財務省

　　　　　　　消費税転嫁対策特別措置法のガイドラインを公表します

　平成２５年１０月１日から施行される消費税転嫁対策特別措置法の円滑な施行に向けて，法運用の透明性の確保や事業者の予見可能性を高めること等を目的として，公正取引委員会，消費者庁及び財務省は，同法のガイドラインを策定することとし，同年７月２５日にガイドライン（原案）を公表し，同年８月２３日を期限として，関係各方面から広く意見を求めたところです。
　今回の意見募集では関係各方面から多くの意見が寄せられ，提出された意見について担当省庁において慎重に検討した結果，「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法，独占禁止法及び下請法上の考え方（案）」，「消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方（案）」及び「総額表示義務に関する特例の適用を受けるために必要となる誤認防止措置に関する考え方（案）」については一部を修正した上で，また，「総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方（案）」については原案どおり，ガイドラインを公表することとしました。
　各ガイドラインの内容については，下記の問い合わせ先にて御確認ください。

　　　　　　名　　　　称 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当省庁

１　消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法，
　　独占禁止法及び下請法上の考え方
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公正取引委員会

２　消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　消費者庁

３　総額表示義務に関する特例の適用を受けるために必要となる誤認防止
　　措置に関する考え方
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財務省

４　総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示
　　防止法の適用除外についての考え方
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消費者庁
（以下略）
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　国民にとっては、消費税を価格に転嫁せずに済むものであれば、その方が良いと思うのが正直なところですが、政府は関係官庁総ぐるみで消費税の価格転嫁に熱心です。
　また、安倍総理は経営者団体との会合などで度々、賃上げを要請しています。

　しかし、そもそも価格とか賃金とかは市場経済のもとでは市場で決定されるもので、税率の変更があったからと言って、政府が価格転嫁が行われているかどうかここまで厳重に監視するのは常軌を逸していると思います。市場経済を建前とする以上消費税を単純に上乗せするかどうかも含めて、価格は市場によって決定されるものであって、政府の監視によるコントロールは不可能です。いくら、４月１日に確実に転嫁されたかどうかを確認しても、その後の売れ行き如何によっては、値上げも値下げもあり得ます。

　価格に関係する税率は消費税に限りません。輸入品にかかる関税や、税率ではありませんが、為替相場も価格に大きな影響がありますが、政府はそれらに関しては価格転嫁を問題にしていません。　なぜ、今回の消費税だけ特別に厳重な監視体制を取るのでしょうか。

　それは「デフレ脱却、２％の物価上昇」の目標があるからだと思います。しかし、経済の目標というのは、政府が直接権限を行使して達成すべきものでも、出来るものでもなく、しかるべき環境を整えて、市場の需給関係によって決定されるべきものです。政府の経済官僚はその辺の認識がずれていると思います。

　経済が拡大するためには、人口の増加、技術革新による購買意欲をそそる新商品、新サービスの開発成功、自由な開発や取引、流通を妨げている各種の役所の規制や業界内の障壁の撤廃が不可欠です。
　しかし現状で政策が経済の拡大に貢献しているとはっきり言えるのは、外国人旅行者の増加ぐらいだと思います。円安と、ビザ免除・発給要件緩和をはじめとする誘致政策の成功により、日本を訪れる外国人旅行者は増加し、その経済的波及効果は明らかだと思います。

　それ以外の成長戦略は、「〇〇特区」の乱造に見られる規制の新設など、規制緩和とは反対の公務員主導のものが多く、また、地方創生、女性活躍も成果は期待できません。
　安倍総理の度重なる経営者に対する賃上げ要請と併せて、安倍総理、官僚の経済に対する認識には違和感を禁じ得ません。

平成２６年１１月２７日　　　ご意見・ご感想は　こちらへ　　　トップへ戻る　　　目次へ