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ちっとも厳しくない公務員の大量処分（大量処分は無責任体質の現れ）

　一連の警察の不祥事件の処分が報じられました。新聞の見出しを見ると、「京都府警２３人処分」、「大阪府警１６人処分」（１１月２６日読売新聞）、「本部長ら２３人処分」、「大阪府警は１６人」（１１月２６日産経新聞）と、いずれも人数の多さを強調しています。はたして人数が多いことは、厳しい処分を意味しているのでしょうか。

　記事を見ると、京都府警では警察官による覚醒剤の不法所持に関して、不法所持した本人二人を含めて停職１ヶ月が３人、減給百分の十（２ヶ月）が１人、減給百分の五（１ヶ月）が４人で、あとは戒告１０人、本部長訓戒３人、所属長訓戒２人、合計２３人となってます。

　大阪府警では、警察官が中国人の集団密航に加担した事件で、起訴された本人が懲戒免職となった他は、戒告１人、本部長訓戒５人、警務部長訓戒３人で、捜査関係事項照会書を偽造し、戸籍謄本などを不正に入手していた事件では、本人が懲戒免職となった他は、戒告２人、本部長訓戒２人、所属長注意１人など、合計１６人となっています。

　これについて新聞は、「一度に２０人を越える処分は異例で、京都府警としても過去最悪の処分数となった」、「・・・異例とも言える大量の幹部処分となった」（産経新聞）、「・・・責任ある者に絞り込んで厳正に処分した（京都府警　熊崎義純警務部長）」（読売新聞）と、報じています。

　一体これらの処分のどこが厳しいのでしょうか。京都府警の処分は、免職も解雇も降格もなく、覚醒剤を不法に譲り受け、所持していた本人も、停職はたったの１ヶ月です。減給１０％、５％は実額にしたら一体いくらのペナルティーになるのでしょうか。戒告以下については単に口先だけ、紙切れだけの処分に過ぎません（戒告、本部長訓戒、警務部長訓戒、所属長訓戒、所属長注意、と５種類ありますが、どこがどう違うのでしょうか）。大阪府警に至っては、停職、減給すらありません。こんなのを「処分」というのでしょうか。人数が多いだけで、中身のない処分です。

　公務員はなぜこのような、中身のない大量処分をするのでしょうか。それは処分者を多くすることによって、中身のない甘い処分を、厳しい処分であるかのように見せかけるとともに、責任の所在を曖昧にし、集団責任として実質的にだれも責任をとらずに、お茶を濁すためだと思います。

平成１１年１１月２８日　　　ご意見・ご感想は　　 こちらへ　　　　　トップへ戻る　　　　　　目次へ