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コスト意識なき公務員の増員ラッシュ
　

　８月３１日の朝日新聞は、「最高裁が裁判官４５人含む１２５人の増員要求　概算要求」と言う見出しで、次のように報じていました。

　「最高裁は３１日、政府の来年度予算案の概算要求で、裁判官４５人を含め計１２５人の増員を求めた。・・・最高裁は司法改革審で１０年間に５００人程度の裁判官増員が必要との試算を示しており、ここ数年の２０〜３０人程度に比べ大幅な増員要求となった。・・・要求予算総額は３２０６億２８００万円」

　その２日前の８月２９日の朝日新聞には、金融庁が証券会社や銀行に対する検査を強化するために職員を２５０人増員するという記事があり、さらに、その前の８月２４日の朝日新聞には、警察庁が街頭犯罪対策を強化するために警察官を５，０００人増員するという記事もありました。記事には公務員の肥大化を懸念するトーンは全くありません。
　文部省も公立学校の荒廃に対して、３０名学級や、複数担任制、小学校における教科別担任制など、教師を増やすことばかり考えています。

　一方民間企業では、東芝、日立、富士通、松下電器などの電気メーカー各社が、万人単位で人員削減をすることが報じられています。民間企業が血のにじむ思いで合理化に努めているのをあざ笑うかのような公務員の増員ラッシュです。一体、公務員は何を考えているのでしょうか。仕事が増えたから、人員を増加するということでしたら、早晩、日本国民は全員が公務員になってしまうのではないでしょうか。仕事などと言うものは、増えることはあっても、減ることはないのが普通です。仕事が増える度に増員していたら、日本の人口は何億人いても足りませんし、それではいつまで経っても生産性が上がりません。

　彼ら公務員にはコスト意識がありません。そして、自分のこと以外には何も見えず、また、見ようともしません。増員を考える以外に何の知恵も働きません。
　下級官吏ならいざ知らず、これが、いやしくも高級官僚と言われる人達のすること、考えることでしょうか。彼らは単に給料が高いだけの、“高給”官僚であって、知能程度はちっとも“高級”ではありません。

平成１３年９月１日　　　ご意見・ご感想は　　 こちらへ　　　　　トップへ戻る　　　　　　目次へ