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不正に採用された市の職員は解雇すべき

　和歌山市で市職員の採用をめぐる汚職事件で、贈収賄に関わった市職員３人が懲戒免職となり、７人が減給等の処分を受けたことが報じられました。ところが肝心の不正採用された職員はその氏名すら公表されません。収賄した市の幹部職員と贈賄した職員が逮捕あるいは懲戒処分を受け、責任を追及されているのに、贈賄によって最大の利益を得た不正に採用された職員が刑事責任どころか、民事責任も社会的責任も追及されず、採用取り消しにもならないのはなぜでしょうか。彼らを解雇することが同様の不祥事の再発防止のために必要で、最も有効な対策です。新聞はじめマスコミはどうして彼らの犯罪の事実を報道しないのでしょうか。彼らの「人権」に配慮しているのでしょうか。既得権を尊重しているのでしょうか。自治労に対して遠慮があるのでしょうか。それとも不正に採用された職員を解雇し始めたら、際限がなくて手を着けられないのでしょうか。不正を摘発し処罰しなければ正義は守れません。

平成１０年１２月１２日　　　ご意見・ご感想は　　 こちらへ　　　　　トップへ戻る　　　　　　目次へ