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少子化対策が破綻して、外国人労働者（移民予備軍）がやってくる −国難を招来する日本の三悪（官僚、学者、マスコミ）
１０月１２日のＮＨＫニュースは、政府の突然の「外国人材受け入れ拡大」について次のように報じていました。
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外国人材受け入れ拡大へ 骨子提示「住んでみたい国目指して」
2018年10月12日 12時22分 ＮＨＫ
外国人材の受け入れの拡大に向けた政府の関係閣僚会議が開かれ、２つの新たな在留資格を設ける出入国管理法などの改正案の骨子が示されました。菅官房長官は、受け入れの環境整備も必要だとして、対応策の検討を指示しました。
人手不足を補おうと、政府は、来年４月から外国人材の受け入れ拡大を目指していて、総理大臣官邸で、菅官房長官や山下法務大臣らが出席して、関係閣僚会議が開かれました。
会議では、受け入れの拡大に向けて、「特定技能」の「１号」と「２号」の新たな在留資格を設ける、出入国管理法などの改正案の骨子が示されました。
このうち、「特定技能１号」の資格は、今後決定される受け入れ分野で「相当程度の知識または経験を要する技能」をもつ外国人に与えられ、在留期限は最長で５年となっています。
また、「特定技能２号」は、「熟練した技能」をもつ外国人に与えられ、在留期限を更新できることから、条件を満たせば、長期の滞在や家族の同伴が可能となります。
一方、来年４月に現在の法務省の入国管理局を「出入国在留管理庁」に移行するための骨子も示されました。
政府は、こうした改正案を今月下旬に召集される臨時国会に提出する方針です。
菅官房長官は、「在留資格の制度を作るのと同時に、外国人を受け入れる環境整備が必要だ。外国人が働いてみたい住んでみたいと思える国を目指して、職場、自治体、教育面などでの総合的な対応策の検討を進めてもらいたい」と指示しました。
官房長官「いわゆる移民の受け入れに当たらない」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「新たな在留資格のうち『特定技能１号』は、一定の専門性、技能を有する外国人材を、在留期限の上限を設け、家族の帯同は持たないとの前提のもとで受け入れるものであり、いわゆる移民の受け入れには当たらない。また『特定技能２号』は、『熟練した技能』を要件としていて、現行制度においても家族の帯同や長期間の滞在を認めている。今までと同じことだ」と述べました。
また菅官房長官は、外国人を受け入れる業種について、「できるだけ客観的な指標で人手不足の状況を確認し、検討していきたい。来年４月の制度のスタート時点での対象業種は速やかに決定したいが、今後、人手不足の状況が確認される業種も当然、出てくるだろう。そうしたものについては随時受け入れを検討していきたい」と述べました。
吉川農相「農業 漁業 食料品製造業 外食産業も検討」
吉川農林水産大臣は閣議のあとの記者会見で、農林漁業分野での外国人材の受け入れ拡大について「農業のほかに、漁業や水産加工業、食料品製造業、外食産業についても検討をしている」と明らかにしました。
農業では主な従事者のうち６５歳以上の占める割合が６５％に上り、高齢化や後継者不足が課題になっているほか、漁業ではこの１５年で就業者の数が３０％余り減少しているということで、吉川大臣は「必要な分野において、外国人の人材を円滑に受け入れることができるように、積極的に検討を進めていきたい」と述べました。
根本厚労相「受け入れる業種 客観的指標で」
根本厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、外国人材を受け入れる業種について、「中小企業や小規模事業者で人手不足が深刻化している状況を踏まえ、各業種の特性なども勘案しつつ、できるだけ客観的指標によって状況を確認することが重要だ」と述べました。
そのうえで、「世界的な人材獲得競争が進展する中、日本で働きたいと思ってもらえるよう、労働条件や安全衛生の確保、適切な社会保険の適用など雇用管理の改善に取り組み、外国人材が能力を発揮できる環境を整備していきたい」と述べました。
山下法相「『移民』とは明確に異なる」
山下法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「外国人やその家族を期限を設けることなく、受け入れることで、国家を維持していくという政策は取っていない。人材が確保されたと認められる場合には、新たな受け入れは行わないうえ、すでに、在留が認められているものも、雇用契約が更新されない限りは、在留期間の更新は許可されず、いわゆる『移民』とは明確に異なるものだ」と述べました。
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政府は「人手不足」を理由に、突然「外国人労働者」の受け入れ拡大を発表しました。
わが国では従来、外国人労働者は原則受入禁止で、特定の条件（高度知識・技術、実技研修、留学中のバイトなど）を満たすものだけを例外的に就労を認めていました。
今回の新方針は、日本の外国人入国・滞在に関する国家の基本方針の大転換であり、十分な議論が必要である事は、論を待たないと思いますが、政府は実施を前提にスケジュールを発表するなどしていて、今後十分な議論を尽くす気配は見受けられません。
今、突然人口減少（人手不足）という事態に直面したわけではなく、こうなることは少なくとも１０年以上前から分かっていたことです。突然提案して成立を急ぐと言うのは、批判の時間を与えないという他意あるものと考えるべきです。批判に有効な反論が出来ないと言うことの裏返しです。
日本が人手不足になったことについては、当然その原因があるはずです。原因は出生数の長期低落が続いていることです。出生数の減少が続き、ついに人口が減少し始めたのが、人手不足の主たる原因です。かつての高度成長期の人手不足とは原因・状況が異なります。
戦乱や大規模の伝染病の流行などがないにも拘わらず、出生数・人口が長期にわたって減少を続けるのは異常（非常）事態であり、日本の社会は病んでいると考えるべきです。
人手不足の原因が出生数の減少・人口の減少であるならば、その回復を図らなければなりません。当たり前のことです。少子化・人口減少の原因を究明し、日本社会の病巣を除去し、必要な対策を講じて人口減少に歯止めをかけ、その回復を図らなければなりません。それが人手不足対策の王道です。
仮に外国人労働者の導入が人手不足にとって、一時的には有効であったとしても、それは対症療法に過ぎません。もし、今後も出生数・人口の減少を放置し外国人の流入に依存し続ければ、それは間違いなく日本国の消滅を意味します。
しかるに日本政府は人口減少の原因追及をはじめとする、人口回復のために有効な施策や努力を全くしようとせず、安易な対症療法のみを実行しようとしています。
いつの間にか「少子化対策」という言葉も聞かれることがなくなりました。代わりに聞かれるようになったのが「少子・高齢化」、「全世代型福祉」と言う言葉で、老人を働かせたり、社会福祉のための費用の圧縮を図っています。これも必要なことかも知れませんが、老人を働かせたり、福祉の費用の圧縮を図っても、少子化・人口減少の原因が除去されない限り、人口減少に歯止めがかかるわけではありません。人口減少は一層加速していきます。「高齢化対策」も「外国人労働者」と同様の、一時的な対症療法に過ぎない事はいうまでもありません。安倍政権の施策・スローガンには、問題の本質を見据えない対症療法が目立ちます。
政府はなぜ一時しのぎの対症療法のみに力を入れ、人口減少に歯止めをかけ、人口回復の為の施策を講じようとしないのでしょうか。それは１９８９年の１．５７ショック以来の偽りの「少子化対策」の誤りを、あくまで隠蔽し通そうとしているからだと思います。その為に日本の将来に重大な禍根を残すことに何のためらいもないのです。
３０年の長きにわたって実施されてきた、保育所の増設に代表される「偽りの少子化対策」が、何の効果も無く失敗に終わったことは、もはや誰も否定できない明白な現実ですが、効果の無かった少子化対策を、遅きに失したとはいえ廃止すべきという意見はどこからも聞かれません。なぜでしょうか。
失敗を失敗と認識できないほど愚かなのでしょうか。そうではないと思います。彼等の偽りの少子化対策には、もともと別の目的（専業主婦の撲滅、男女共同参画社会の実現等）があり、少子化対策は口実（嘘）に過ぎず、少子化や人口の減少はどうでも良かったのです。たとえ少子化対策として無効であったとしても、本当の目的の為に有効であれば、廃止すべきと言うことにはならないのです。
この点においては政府だけでなく、長年偽りの「少子化対策」の大合唱に唱和してきた官僚達とマスコミ、学者の利害は一致しているのです。彼等は自分たちの不利益（失策による失業）を避けるためには、祖国日本が消滅の危機に至ろうとも意に介さない人達なのです。本当に恐ろしいことです。日本はそういう人達に支配されているのです。
平成３０年１１月６日 ご意見・ご感想は こちらへ トップへ戻る 目次へ