H116
公務員の正規職非正規職の仕事が同じで、待遇が違うのが問題なのであれば、高い方に統一するのではなく、低い方に統一、つまり正規職のボーナス(期末手当)を廃止するという選択肢もあるのではないか

 1月4日のNHKニュースは、「非正規公務員 一部自治体で給料減額の動き」というタイトルで、次のように報じていました。
----------------------------------------------------------------------------------------------------
非正規公務員 一部自治体で給料減額の動き
2020年1月4日 6時21分 NHK

 全国の自治体で働く「非正規公務員」に
ボーナスの支給を可能にする新たな制度が新年度から始まるのを前に、一部の自治体で毎月の給料などを減らす動きが出ていることがわかりました。総務省は財政悪化を理由にした給料の抑制などはやめるよう、全国の自治体に通知しました。

 全国の都道府県や市区町村などで
非常勤や臨時の職員として働く「非正規公務員」は4年前の時点でおよそ64万人に上り、正規職員と仕事の内容が同じでも、給料が低いなど待遇改善が課題となっています。

 こうした中、すべての「非正規公務員」にボーナスの支給を可能にする新たな制度が
新年度から始まりますが、総務省によりますと、一部の自治体ではボーナスの支給に合わせて毎月の給料などを減らす動きが出ているということです。

 このため総務省は
財政悪化を理由にした給料の抑制などはやめるよう全国の自治体に通知しました。

 通知では
フルタイムで働いていたのに合理的な理由もなく勤務時間を短くしたり、ボーナスの支給に合わせて毎月の給料を減らさないことなどを求めています。

 総務省によりますと、新年度から全国のすべての自治体が「非正規公務員」にボーナスを支給する見通しで、これに伴う人件費はおよそ
1700億円に上る見込みです。

 このため総務省はこの総額のおよそ1700億円を
地方交付税として自治体に配分する方針です。
-----------------------------------------------------------------------------------------------------------

 
仕事が同じで、待遇が違うのが問題なのであれば、高い方に統一するのではなく、低い方に統一、つまり正規職のボーナス(期末手当)を廃止するという選択肢もあるのではないでしょうか。
 統一することが大事なのではなく、
労働の対価としてどちらが適正であるかをまず考えるべきです。現在の正規職の仕事が、非正規(バイト)にも出来るのであれば、現状の正規職の給与は仕事に見合わない過払いではないのでしょうか。

 もともと
ボーナス(賞与)とは、業績に左右される民間企業の給与体系であり、公務員にはボーナス(意味不明の“期末手当”と称している)は不要です。

 仕事は
無競争景気動向にも左右されないお役所仕事で、民間企業の(給与体系の)“いいとこ取り”は許せません。財政悪化があるならば、非正規職にボーナスを支給するよりも、正規職のボーナスを廃止する方が財政再建に貢献します。

 そもそも何故大量の非正規職員がいるのでしょうか。非正規職員数が膨張するのは、「パーキンソンの法則」が示すとおりの、コスト意識が欠落した公務員の、歯止めのない無節操増員の実態を隠す、一種の“不正行為”ではないのでしょうか。

 
同一労働を前提にするならば、単にボーナスを支給するだけでは済みません。支給月数も当然問題になるはずですし、基本給、ベースアップも同じにしないと、同一労働同一賃金にはなりません。これはなし崩し的な公務員の増員に至るのではないでしょうか。

 NHKの公務員目線
 非正規職の公務員にもボーナスを
支給する事は、ニュースでは報じられなかったように記憶します。支給するようになったことは(隠して)大きく報じず、それに対する抵抗が生じると、今度はその抵抗を大きく否定的に報じる、NHKは完全に公務員目線です。今に始まったことではありませんが、NHK(“準公務員”)と官公労組の癒着が窺える場面です。

 NHKの報道には、役所は何のためにあるのか、公務員の生活のためにあるのではないと言う、
納税者(国民)の視点が欠けています。

令和2年1月7日   ご意見・ご感想は こちらへ   トップへ戻る   目次へ