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叙勲における官民比率「１：１」の根拠

　４月１８日の毎日新聞に、叙勲や褒章制度の見直しを検討してきた自民党内閣部会栄典制度検討プロジェクトチーム（横内正明座長）が、受章者の官民比率を２対１から１対１へ是正する改革案を発表した、と言う記事がありました。

　今まで公務員が異常に多いとは感じていましたが、２対１という基準があったことは初めて知りました。９９年秋の受章者数でみると、全部で４，５０９人のうち民間は３１％に過ぎないなど、著しい官民格差があるそうです。それにしても、２対１とか１対１と言うのはどういう根拠に基づくものなのでしょうか。国民の半分が公務員と言うわけではないのに、なぜ叙勲は半分が公務員なのでしょうか。

　公務員はお国のため、公のために働いていると言っても、その対価としては賃金を受け取っているはずです。決して無償で働いているわけではありません。賃金に見合う以上の格別の功績がなければ叙勲の対象にする必要はないはずです。大過なく職責を遂行しただけでは功績とは言えません。昨今の警察の不祥事件（怠慢ぶり）の続発をみると、多数の公務員は、賃金に見合う仕事さえしていないと思われます。

　官民比率２対１から１対１への改善は、現状で放置するよりはましですが、ささやかな第一歩に過ぎないと思います。これで終わってはいけないと思います。

平成１２年４月２３日　　　ご意見・ご感想は　　 こちらへ　　　　　トップへ戻る　　　　　　目次へ