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安倍総理への大いなる不安−支離滅裂になってきたアベノミクス−

　９月１８日のＮＨＫは、ニュース番組の中で、「ベンチャー企業 優先受注の仕組みを」と言うタイトルで、次のように報じていました。
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「ベンチャー企業 優先受注の仕組みを」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140918/k10014688921000.html
9月18日 12時24分

　安倍総理大臣は、日本商工会議所の総会であいさつし、「地方創生」の実現に向けて、中小のベンチャー企業が国の事業を優先的に受注できる仕組みを新たに作るため、秋の臨時国会に法案を提出したいという考えを示しました。

　この中で安倍総理大臣は、「アベノミクスはいよいよ第２章に入る。確かに、景気回復の実感が全国津々浦々にまで届いているとは言えないので、引き続き経済最優先で、景気回復の波を必ずや全国隅々にまで届けていかなければならない」と述べました。
　そのうえで安倍総理大臣は、内閣の最重要課題の１つである「地方創生」に関連して、「地域の個性を重視し、全国各地を同じ枠にはめるような今までのありがちな手法は決して取らない。従来とは違う異次元の大胆な政策をまとめていく考えだ」と述べました。
　そして安倍総理大臣は、「創業１０年以内の地方の中小ベンチャー企業の商品やサービスについて、随意契約によって優先的に政府が調達する仕組みを作る」と述べ、中小のベンチャー企業が国の事業を優先的に受注できる仕組みを新たに作るため、秋の臨時国会に法案を提出したいという考えを示しました。
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　全国を「同じ枠」にはめないと言うことは、国民平等の原則に反すると思います。地域ごとにルールや基準がばらばらになることのデメリットは大きく、メリットは全くないと思います。
　競争入札と言う自由競争を否定して、随意契約に依るというのは、市場経済の否定です。官の裁量で調達を決めるのは不正の温床となることは火を見るよりも明らかです。確か、アベノミクスとやらには、「規制緩和」という１項があったように記憶しますが、「規制緩和」が聞いてあきれます。

　総理は「ベンチャー企業」と言っていますが、その定義は明確なのでしょうか。結局「官」の裁量で発注が決まってしまうのではないでしょうか。営業実績の乏しい地方の中小企業に優先して発注することは、今の公共事業の地元優先発注と同じで、国民平等の原則に反するだけでなく、コスト高となって国民の不利益となる可能性が大です。メリットよりもデメリットの方が遙かに大きいと思います。

　ベンチャー企業優遇制度を設ければ、ベンチャー企業が育つとは限りません。発想が単純すぎます。「創造経済革新センター」を創設するなど、組織いじりが政治だと思っている、某国の某女史と発想に共通するものがあります。

　こんな事で経済が成長するとはとても思えません。安倍政権の正体が見えてきたように思います。スローガンだけで内容が伴わない「アベノミクス」を提唱したり、失敗に終わった「少子化対策」に口を閉ざし、内容不明確な「女性活躍」とか「地方創生」に話をすり替えており、政治家としての知能、誠実さに欠けています。

　彼が唱えた「成長戦略」の中に、働く女性を支援するために、外国人家政婦の就労を認めるという１項がありましたが、これを恩恵と感じる働く女性が何人いるでしょうか。喜ぶ女性がいるとしたら、それは「女性官僚」、「女性新聞記者」、「女性大学教授」のいわゆる“悪女３人組”だけではないでしょうか。

　彼の目は一体どこへ、誰に向けられているのでしょうか。少なくとも平均的な､一般の「働く女性達」ではないことだけは明らかだと思います。なぜこんな発想が飛びだしたのか、もしかしたら、「アッキー」の強い要求だったのではないでしょうか。

平成２６年９月１８日　　　ご意見・ご感想は　こちらへ　　　トップへ戻る　　　目次へ