H145
「コロナとの共生」は苦渋の選択 外国人との共生社会を目指すのは“苦渋を招聘”する狂気の沙汰 −「外国人との共生社会の実現のための有識者会議」はなぜ非公開なのか−

 10月七日のNHKテレビニュースは、「首相 所信表明演説原案判明 “信頼と共感を得られる政治必要”」と言うタイトルで、次の様に報じていました。
----------------------------------------------------------------------------------
首相 所信表明演説原案判明 “信頼と共感を得られる政治必要”
2021年10月7日 6時15分  NHK

 岸田総理大臣の就任後初となる所信表明演説の原案が判明し、信頼と共感を得られる政治が必要だとして、すべての閣僚が国民と車座の対話を重ね、行政の在り方を徹底的に点検するほか、「成長と分配の好循環」により「新しい資本主義」を実現するとしています。

 今月4日に召集された臨時国会で、岸田総理大臣は、8日、就任後初めての所信表明演説を行うことにしており、その原案が判明しました。

 それによりますと「
新型コロナウイルスという国難を国民と共に乗り越え、新しい時代を切り拓き、心豊かな日本を次世代に引き継ぐために全身全霊を捧げる」としたうえで、信頼と共感を得られる政治が必要だとして、すべての閣僚が国民と車座の対話を重ね、行政が国民のニーズにあっているか徹底的に点検するとしています。

 そして、新型コロナへの対応として、経口治療薬の年内の実用化や、電子的なワクチン接種証明の積極活用などで安心を確保するとともに、これまでの対応の検証結果を踏まえ、司令塔機能の強化や医療資源確保のための法改正などを進めるとしています。

 また、「成長と分配の好循環」と、
新型コロナとの共生が前提の新しい社会の開拓などにより、「新しい資本主義」を実現するとしています。

(以下略)

-----------------------------------------------------------------------------------

 この「共生」と言う同じ言葉を使って、政府は今年の1月29日に下記の
「外国人との共生社会の実現のための有識者会議」を開催しています。
-----------------------------------------------------------------------------------
「外国人との
共生社会の実現のための有識者会議」の開催について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/pdf/yusikisya_kaigi_gaiyou.pdf

                   令 和 3 年 1 月 29 日
                  外国人材の受入れ・共生に関する
                      関係閣僚会議決 定

1 外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議(以下「関係閣僚会議」と
いう。)の下、
共生社会の在り方、その実現に向けて取り組むべき中長期的
な課題について調査し、関係閣僚会議に対して意見を述べることを目的とし
て、「外国人との
共生社会の実現のための有識者会議」(以下「有識者会議」
という。)を開催する。
2 有識者会議の構成員については、関係閣僚会議議長が決定する。
3 有識者会議に座長を置き、関係閣僚会議議長の指名する者がこれに当た
る。
4 座長は、必要に応じ、関係者の出席を求めることができる。
5 有識者会議は
原則として非公開とする。ただし、座長が会議を公開するこ
とが適当であるとしたときは、この限りではない。
6 座長は、有識者会議における審議の内容等を、
議事概要等の公表その他の
適当な方法により公表する。ただし、座長が審議の内容等を
公表しないこと
が適当であるとしたときは、その
全部又は一部を非公表とすることができ
る。
7 有識者会議の庶務は、内閣官房及び
法務省において処理する。
8 前各項に掲げるもののほか、有識者会議の運営に関する事項その他必要な
事項は、座長が定める。
------------------------------------------------------------------------------------

 公務であり、
外交機密安全保障上の機密でもなく、特定個人の全くのプライバシーの問題でもなく、内政問題に関する重要会議をなぜ非公開とするのでしょうか。民主主義の根本に関わることで、このような決定をする「法務省」はその理由を明らかにすべきです。

 
「共生社会」とは、「コロナとの共生」でも分かるように、「苦渋の選択・決断」の結果であり、求めて実現するものではありません。
 その“共生社会”に於いても、
“コロナの撲滅”の努力が放棄されたり、コロナ歓迎社会への転換を目指すわけではありません。

 共生の相手が「コロナ」でなくて
「外国人」の場合も同様の筈です。外国人との共生はやむを得ない結果であるのが通常の姿の筈です。過去の植民地支配戦争の結果生じた難民などがそれに該当し、それ以外に、望んで「共生社会」の実現を目指すのは、移民により建国された新大陸の国家等に限られます。

 少数の専門家などからなる定住外国人の存在は、日本にプラスの場合がありますが、
多数の定住外国人の存在は、日本国・日本国民にとって有害です。

 外国人の問題を
“労働問題”と歪曲する議論がありますが、人間は決して“労働力”ではありません。“労働力”は人間の一側面に過ぎません。国民は国家の構成員であり、多数の外国人の定住化・国民化は日本人の「自己否定」に繋がります。

 外国人との「共生」という
苦渋の選択をする前に、外国人労働者の回避・排除の努力をすべきです。それをすることなく、積極的に共生社会の実現を目指すのは、まさに「狂気の沙汰」と言うべきです。

 “狂気の沙汰”が日本で実現しようとしているのは、
少子化・人口減少・労働力不足に責任のある人達が、その失政の責任追及・批判から免れようとしているのと、彼らが密かに日本を単一民族国家ではなく多民族国家にする願望を抱く、否日(避日・非日)日本人だからです。
 
外交機密安全保障に関わるものでは無い役所の会議が、「公務は公開」の大原則に反して、非公開でおこなわれて議事録さえ公開されないのはその為です。

令和3年10月20日   ご意見・ご感想は こちらへ   トップへ戻る   目次へ