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「５万円超のパーティー券購入者の氏名を公開」は、国民の参政権の制約であり民主主義の形骸化を招く

　６月１９日のＮＨＫテレビニュースは、「改正政治資金規正法 成立 自民 公明など賛成多数 野党側は反対」と言うタイトルで、次の様に報じていました。
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改正政治資金規正法 成立 自民 公明など賛成多数 野党側は反対
2024年6月19日 19時22分 　ＮＨＫ

　自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けた改正政治資金規正法は、19日の参議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。衆議院では賛成した日本維新の会をはじめ、野党側は反対しました。

　改正政治資金規正法は◇議員本人に対する罰則を強化するいわゆる「連座制」導入のため収支報告書の「確認書」の作成を議員に義務づけ、◇パーティー券の購入者の公開基準額を今の「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げるとしています。

　また、◇党から支給される「政策活動費」について、項目ごとの使いみちや支出した年月を開示し、10年後に領収書などを公開するとしています。

（以下略）

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　パーティー券購入者の氏名公表の基準金額が、２０万円から５万円に引き下げられましたが、支持政党に対する金銭的な支援は広義の「国民の参政権」の行使であり、脅迫や詐欺、買収などに結びつかない限り、取り締まりの対象にすべきではありません。

　それにもかかわらず、金額に制限を設け、それを超える者に「氏名の公表」を義務づけるのは正当な根拠がない“参政権の制約”であり、無記名投票を止めて記名投票に切り替えるがごとき民主主義の根幹にかかわる悪行です。

　選挙運動を白眼視し、がんじがらめの規制で選挙を無力化している現行の公職選挙法に続く今回の制約の強化は、民主主義の形骸化を促進するだけです。

　今回の一連の“規制強化”を、“禁止、禁止、禁止”と言って批判した岸田総理の発言は的を射た批判です。しかし、検察による“安倍派潰し”が目的の“キックバック・クーデター”に対して、自民党総裁であるにも拘わらず、それに便乗し、検察と野党とマスコミの尻馬に乗って“安倍派潰し”のチャンス到来とばかりに“利敵行為”に走ったことは正当化の余地がありません。その結果苦境に陥ったとしても、自業自得と言うほかはありません。

令和６年６月２２日　　　ご意見・ご感想は　こちらへ　　　トップへ戻る　　　目次へ