「大阪都構想」は、国家と他の都道府県の住民にとっては、「大阪府だけの繁栄とメンツの為の無駄遣い」でしかない －自治の範囲を超える問題について、大阪以外の国民の声を全く報じないマスコミ－
5月30日の読売新聞は、「大阪都構想の法定協議会設置議案を15日提出…大阪市長が表明、維新市議団の対応焦点」と言う見出しで、次の様に報じていました。
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大阪都構想の法定協議会設置議案を15日提出…大阪市長が表明、維新市議団の対応焦点
2026/05/08 05:30 読売
都構想の行方
大阪市の横山英幸市長（大阪維新の会代表代行）は７日、「大阪都構想」の制度案を作る法定協議会の設置議案を、市議会が開会する１５日に提出する意向を表明した。法定協の早期設置に慎重な維新市議団は７日、市内全２４区で開催した市民との対話集会（タウンミーティング）を終了。結果を踏まえて議案への賛否を判断する方針で、結論が注目される。
（写真省略）
「大阪都構想」についての対話集会に集まった市民ら（７日、大阪市都島区で）＝沢野貴信撮影
「リミット」
「都構想の設計図作りを掲げて出直し選に臨んだ。公約を実現するため、５月に（議案を）提出する」。横山氏は７日、市役所で記者団にそう述べた。
吉村洋文・大阪府知事（維新代表）と横山氏は２月投開票の知事・市長の出直しダブル選で３度目の都構想挑戦を掲げて当選し、来年４月までの任期中の住民投票実施を目指すと表明。今年３月の府・市両議会での設置議案可決を模索した。しかし、維新市議団が「２０２３年の前回市議選で都構想を公約に掲げなかった」として慎重な姿勢を示したため、横山氏は３月の市議会での議案提出を断念していた。
住民投票の実施までには多くの手続きを踏む必要があり、吉村、横山両氏は５～６月の府・市両議会での設置議案可決を、来年４月までの住民投票実施に向けた「リミット」と位置づけている。維新府議団はすでに設置議案への賛成方針を決めており、維新市議団の対応が焦点となる。１５日の市議会に設置議案が提案されれば、２７日の本会議で採決される予定だ。
横山氏は７日、「１００％可決できる見通しになったから提出するという趣旨ではない。可決を目指して議論を進めたい」と語った。
賛否分かれる
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維新市議団が態度を決める上でカギを握るのが、市議団が４月５日～５月７日に開催した対話集会だ。
読売新聞は全２４回の集会のうち２０回、会場で市民らに取材した。市民からは「なぜ３度も住民投票をやるのか」「市民の分断を繰り返さないで」など批判的な意見があった一方、「早く住民投票を実施してほしい。都構想に反対の人は、そこで判断すればいい」と早期の法定協設置に賛成する声もあった。
維新市議団が７日に公表した対話集会の参加者を対象にしたアンケートの途中集計（最終回を除く２３回分）では、回答した２５０４人のうち、法定協を「早期に設置すべきだ」が４８７人（１９％）、「十分な説明後に設置すべきだ」が６８２人（２７％）、「設置に反対」が９８２人（３９％）で、残りは「無回答・その他」だった。
市議団内の意見は割れている。ある若手は取材に「早期設置に賛成」とした上で、「納得いかない制度案で住民投票に臨みたくはないので、法定協での協議は（来春までの住民投票という）期限を決めず行うべきだ」との考えを示した。一方、中堅の一人は「都構想に市民の関心が向いておらず、設置は待った方がいいかもしれない」と話した。
市議団の竹下隆幹事長は７日夜、大阪市都島区であった最後の対話集会を終えた後、記者団に「公約していないことを決めるのは悩ましい。丁寧に団内で話をしていきたい」と述べた。
◇
１７日には、同市西区の市議補欠選挙が投開票される。補選は維新候補と、都構想は過去２度の住民投票で「すでに民意が示されている」との立場をとる自民党候補との事実上の一騎打ちとなる公算が大きい。
吉村氏は「主要な争点は、都構想の設計図作りの方向性になる」と話しており、結果が今後の都構想を巡る議論に影響を与える可能性がある。
◆ 法定協議会＝ 大都市地域特別区設置法に基づいて設置され、大阪府・大阪市の両首長と両議会の議員が委員となる。「区割り」などを盛り込んだ大阪都構想の制度案を決定する。設置には、府・市両議会で関連議案を可決する必要がある。
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「大阪都構想」は、国家と他の都道府県の住民にとっては、「大阪府だけの繁栄とメンツの為の無駄遣い」でしかない
吉村大阪府知事による「大阪都構想」はふさわしくない。大阪府知事とは、「大阪府(府民)のために」を優先する公職である。その「大阪優先」は時として大阪府以外の他の都道府県、あるいは国家に対して利害が一致しない(反する)場合がある。
それに対して、国民(特に大阪以外の国民)に対して「どの様に大阪都構想」を説明するつもりなのか。
本来であれば今の段階で、それについての国民に対する説明があってしかるべきであるが、彼の説明は大阪府民に対するものばかりで、それ以外の(都道府県)の国民に対する説明は何も無い。
マスコミも大阪の動きを報じるだけで、この「自治の範囲を超える問題」について、大阪以外の国民の意見を報じることが皆無である。これが健全なマスコミの姿だろうか。最低と言わざるを得ない実態である。
その為には本来今の段階で、大阪府知事を辞職して、この問題を「大阪の問題」とせず、「大阪優先」を否定し、国政の問題として訴えるべきである。
しかるに、実際に彼がしたことは、大阪市長と共に知事職、市長職を一旦辞職して、同時に再立候補して、実質的な競争相手がいない選挙をして再当選するという意味不明の(茶番劇にもならない)愚行を演じたのである。
この愚行は,時間と税金の無駄遣いとして、心ある人達からは批判の声があがったはずだが、この二人が知事・市長として、その器でない(愚か者)である事を暴露しただけでなく、大阪都構想そのものの愚劣さを公開したと言える。
政治家として大阪都(大阪府)のためだけに、全力を傾ける事を宣言するのなら、それは国家と他の都道府県の住民にとっては、「軽視」と「無駄遣い」が待ち受けていると考えるのが自然である。
(参考) H191 「自民党と日本維新の会、連立政権合意書の全文」に見る吉村知事の便乗詐欺のお粗末
令和８年５月１２日 ご意見・ご感想は こちらへ トップへ戻る 目次へ