I100
少子化を招いた日本社会の劣化の流れ　−“子育て支援”の本当の狙いは「役割分担社会」の破壊−

　A230「『少子化対策』をめぐる各党の選挙公約を論じる読売新聞の記事は、確信的な悪意に基づき、読者に対して『人口危機』を隠蔽する為のものである」で、読売新聞の記事を批判しました。
　そして、その最後で読売新聞が少子化対策の破綻を隠蔽することについて、「なぜそんな事をするのでしょうか。詳しくは分かりませんが、今まで自分たちが支持してきた『少子化対策』の誤りを認めたくないという点はあると思いますが、それだけでは説明しきれないものがあるはずです」と書きました。
　ここではそれについて続きを書きます。
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　少子化対策として始まった「子育て支援」の諸施策が、少子化の解消に何の効果も無く既に３０余年が経過し、その失敗は明らかですが、その認識は今も公然化・表面化することなく伏せられたまま、偽りの少子化対策が今なお継続しています。それどころか更に、偽りの少子化対策の拡大が提案されています。

　少子化の原因は「子育て支援」の不足ではありません。１組の夫婦あたりの出生数のわずかな減少が原因ではありません。
　少子化の原因が若者の「未婚化」、「晩婚化」、「離婚の増加」、いじめ、虐待の激増に代表される「日本社会の劣化」である事は明らかです。

　そして日本社会の劣化の原因は、誤った（行き過ぎた）男女平等思想の蔓延による、男らしさ女らしさの全否定・喪失と、「女も外に出て働け（男も子守をしろ）」という、男女、夫婦・父母の役割分担社会の全否定・破壊です。

　その破壊で利益を得たのは、“偏差値”だけは高いものの、女性らしさに欠け、男女の役割分担社会では低位に甘んじざるを得ないため、役割分担社会の破壊に猛威を振るった“偏差値の高い女性達”だけです。

　彼女達は、専業主婦が多数派で自分たち共働きの女性が少数派である時は、多様な生き方を認めろと主張していましたが、強力な“子育て支援”の結果共働き女性が多数派になるや、一転して「多様な生き方」は封印し、少数派となった専業主婦の生き方を全否定して迫害を始めました。

　少数の偏差値の高い彼女達が得た利益に比べて、子育て支援に釣られて専業主婦を断念せざるを得なかった、或いは心ならずも未婚となった多数の女性（男性も）達が蒙った不利益は遙かに大きいものです。

　偽りの少子化対策として実施された、共働きの母親に対してだけ実施された「子育て支援」は、「役割分担社会」の破壊に大きな役割を果たしました。これが「少子化対策（子育て支援）」の本当の狙いだったのです。
　だから少子化対策として役に立たなくても、廃止されることはなく、未だに継続・拡大を続けているのです。

　以上が日本の誤った（行き過ぎた）男女平等思想の蔓延が、「男らしさ、女らしさの全否定・喪失」と、「男女（夫婦・父母）の役割分担の全否定・破壊」を促進し、それらが未婚の増加、虐待の増加に代表される日本の社会の劣化を招き、更にそれが「少子化」、「人口減少」を招いたという流れです。

令和３年１０月３１日　　　ご意見・ご感想は　こちらへ　　　トップへ戻る　　　目次へ