I113
専業主婦（母）の子育てを“迷信”、“神話”、“呪い”と言って罵倒する読売新聞
１１月１日の読売新聞は、「［政なび］育児神話 改革で打ち破れ」と言う見出しで、次の様に報じていました。
（茶色の字は記事、黒字は安藤の意見）
------------------------------------------------------------------------------------
［政なび］育児神話 改革で打ち破れ
2022/11/01 05:00 読売
母親だけに育児の負担を押しつけるような迷信や神話は多くある。「育児にまつわる呪いを解く本」と話題になっているのが「新生児科医・小児科医ふらいと先生の子育て『これってほんと？』答えます」（西東社）だ。ふらいと先生こと、今西洋介医師ら専門家が最新の知見に基づき、疑問に答えている。
一部の学者の著書に過ぎない本の論旨と違う生き方を、“迷信”、“神話”、“呪い”呼ばわりして排撃するのは、“旧統一教会”を想起させる不健全な議論であり、説得力に欠けます。この記者（木村優里さん）は“育児の負担を押しつける”と言っていますが、母親の全てが“押しつけられている”と思っているわけではありません。自ら望んで“専業主婦（母）”をしている女性はいくらでもいます。
その一つが、３歳までは母親が子育てに専念しないと発達に悪影響を及ぼすという「３歳児神話」だ。本では、厚生白書を引用しながら「愛情を注ぐのは、父親でもほかの家庭でも、保育士さんでもいい」とし、保育園に通うメリットを説明。「自身の人生を生きることに罪悪感をもたないで」と呼びかけている。
「罪悪感」を持っている人はいないでしょう、少なくとも「専業母（主婦）」の中には。これが自分の人生だと思っているでしょうからご心配なく。
共働きの母親の中には、罪悪感ではなく経済的な事情から“心ならずも”共働きをしている人はいるでしょう。そういう人には何とかしてあげたいですね。
岸田首相は９月のニューヨーク証券取引所での講演で、「女性の活躍を阻む障害を一掃する決意だ。キャリアと家庭を両方追求できない理由はない」と力を込めた。首相は出生数の減少に危機感を持っており、子ども子育て政策への思いは強い。
共働きの女性全てが、“キャリアを追求して活躍する”ために働いているとは限らず、経済的な理由で（やむを得ず）就労している女性も決して少なくはありません。彼女（彼？）の主張は議論の最初の前提から既に大脱線しています。
十分な保育所が確保された以上、“障害”はありません。あるのは専業主婦に対する負い目だけでしょう。しかし、だからといって専業主婦を禁止しようというのは間違っています。
ただ、２０２１年度の男性の育児休業取得率は１３・９７％にとどまる。子育ては女性がするものという風潮が社会に根強く残っているのが実情だ。
夫婦（父母）の役割分担の下、仕事に全力投球で育児休暇を望まず・必要としない男性社員に休暇取得を強要するのは、いかに彼女達の思考回路がクレージーかを雄弁に物語っています。
政府は育児休業給付の拡充や子ども関連予算の「将来的な倍増」に向けた安定財源の検討を進める。迷信や神話を打ち消すには、子どもを産み育てやすい制度や企業の意識改革が欠かせない。首相が道筋を付けられるのか、実行力が問われる。（木村優里）
「迷信や神話の打ち消し」には「育児休業給付の拡充や子ども関連予算の『将来的な倍増』が必要だ」という事は、彼女達の“迷信・神話”との指摘・非難は当たらないと言う事に繋がります。彼女達は“迷信・神話”に対抗する（封じる）ために、金をばら撒こうとしているのです。バラ撒きでなく、必要・有効な対応策と言うなら、“迷信・神話・呪い”と言う指摘・非難は取り消すべきです。
彼女達の論旨は支離滅裂です。
-------------------------------------------------------------------------------------
（追記）
彼女（とその周囲の人達）は育児を“負担”と考えていて、社会ではその負担の“軽減”と負担からの“解放”を望む“風潮が根強い”とし、さらに、それが全ての女性に当てはまると言う“神話”、“迷信”を信じ込んでいるようです。もしそうだとしたら視野が狭く、記者として失格に近いと言わざるを得ません。
彼女達の“育児忌避”は、育児そのものの忌避という事よりも、社会における男女（夫婦・父母）の役割分担の拒否・否定が本質だと思います。なぜなら単に育児の忌避であるならば、それは希望する全ての人に忌避できる道（保育園）が完備されればそれで十分のはずです。しかるに彼女達はそれだけでは満足せず、それよりも専業主婦（専業母）の生き方を“迷信・神話”に基づくと言って攻撃し役割分担を否定しています。
彼女達は自分たちが少数派であった時は、多様な生き方を認めることを主張していましたが、今では多様な生き方を否定しています。
彼女達はなぜ「役割分担社会」を目の敵のように嫌悪するのでしょうか。それは彼女達が「女性の役割を分担」したくないのと、したくても上手く出来ないからです。つまり「偏差値」だけは高いものの、女性らしさに欠け、「分担社会」で良いポジションを得ることが出来ないのです。
単にそれだけであれば、そういう女性達が、育児を半分忌避して保育園に通わせ、「キャリアと家庭を両方追求」する道が開かれていればそれで済む話しです。それにも拘わらず、専業主婦を望む人達からその道を奪おうとまでするのは、彼女達の「嫉み」としか考えられません。
「夫婦の分業」、「父母の役割分担」を選択する国民（夫婦）の生き方を否定するのは“人権侵害”です。
少子化対策に便乗して、長年にわたり“子育て予算”は増え続けてきました。しかし、当然のことながら少子化は一向に改善の気配は見えず、加速する一方でした。遅きに失したとは言えストップを掛けなければなりません。
日本は旧社会主義国の様な国ではありませんから、子供の養育費は（生活保護のような場合を除き）両親が負担するものであって、国が負担するものではありません。母親が家庭を離れて働きに出ているものであっても基本は同じです。母親は賃金という対価を得て労働しているわけですから、就労に伴って必要となる費用（例えば保育園の費用等）は本人が負担するのが原則であって、別扱いにする理由はありません。
この辺を曖昧にしているから、彼女達はいつまで経っても子供をダシに使って（盾にして）特別扱いを要求をし続けるのです。
これは多様な生き方（夫婦の役割分担）の否定に繋がる動きでもあります。
今、日本の学校ではいじめの増加、不登校の増加が大問題となっていますが、彼女達はその現実を直視しその原因を論じることを避け、するとしても対症療法の議論に終始していますが、その原因には「教師の劣化」とともに「家庭の劣化」がある事は十分考えられます。そして家庭の劣化の一因に「共働き家庭の増加」がある事も十分考えられますが、彼女達はこの都合の悪い現実を直視しようとはしません。
“優里（ゆり？）”という名は女性と判断して書きました。昔から親が子供の名を付ける時は、男の子には男らしい名を、女の子には女らしい名を、そうなってくれることを願って選ぶのが普通です。名前を見ただけでは男か女か分からない名を付ける親は、少数だと思います。
男は男らしく、女は女らしくは社会の基本です。その基本が崩壊しかけていることが、未婚、離婚の増加に象徴される社会の劣化、ひいては少子化の主因です。
令和４年１１月５日 ご意見・ご感想は こちらへ トップへ戻る 目次へ