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砂漠に水を撒いていた偽りの「少子化対策」は詐欺行為　本当の目的は専業主婦の根絶　−その間に加速した少子化社会−　（その２）

　１２月９日の読売新聞は、「７５歳以上の保険料、年５３００円増に…医療制度改革で厚労省試算」と言う見出しで、次のように報じていました。
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７５歳以上の保険料、年５３００円増に…医療制度改革で厚労省試算
2022/12/09 22:41 読売

　厚生労働省は９日、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度の改革を実施した場合、１人当たりの平均保険料が２０２４年度から年間５３００円増額となるとの試算を社会保障審議会医療保険部会に示した。

厚生労働省
　現在の平均保険料は１人７万７７００円で、高齢化による支出増に伴う保険料の自然増分を含めると９６００円増となり、２４年度に８万７３００円となる。増額対象は年金収入が１５３万円超の人で、全体の約４割の見込みだ。

　増額分５３００円のうち、現役世代の負担軽減のための引き上げが４０００円。出産時に公的医療保険から支給される「出産育児一時金」増額の財源のうち、７％を後期高齢者医療制度から拠出することに伴う増額が１３００円となった。

　同医療制度では窓口負担を除く医療費の５割を公費、約４割を現役世代の支援金、１割を保険料で賄う。今年度の保険料総額は約１兆５０００億円で、改革による増額は１０８０億円となる見込みだ。試算は子ども１人原則４２万円の一時金を４７万円に拡充した場合を想定しているが、政府は５０万円程度へ増額する方針だ。
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　７５歳以上の高齢者で年金の額が１５３万円の老人から、医療保険の徴収額を９，６００円増額するのはかなり過酷と思われます。

　今までの粗雑な審議過程から考えて、一律５０万円の「出産育児一時金」が少子化対策として効果を発揮するかどうかは非常に疑わしく、期待は出来ないものですが、仮に効果が見込まれるとしても、“少子化対策”として実施するのであれば、他に徴収すべき財源があります。
　それは今まで少子化対策の柱として長年実施されてきたものの、何の効果も・成果も見られなかった各種の少子化対策の廃止・縮小です。

　長年少子化対策の柱として、保育所の増設・維持、共働き女性の待遇改善などに使われている予算を、廃止・減額して５０万円の「出産育児一時金」の予算に充当する方が、高齢の年金生活者から徴収するよりも遙かに理にかなっています。

令和４年１２月１２日　　　ご意見・ご感想は　こちらへ　　　トップへ戻る　　　目次へ